市町村地域福祉計画における防災関係の記載
○ 自治体が、平時から福祉の支援体制整備の検討を行う一つのツールとして地域福祉計画があり、計画の策定ガイ
ドラインにおいて、計画に盛り込むべき事項の例として防災が挙げられている。
社会福祉法（昭和26年法律第45号）（抄）
（市町村地域福祉計画）

第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）
を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

「「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の改正について」

令和３年３月31日付け厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、
社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知

第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン
（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項

【①：地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項】
ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、
土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
・ 地域の活性化に寄与しながら地域生活課題の解決にも同時に資する取組等

【②：地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項】
オ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策

（２）計画策定の体制と過程
① 市町村行政内部の計画策定体制
福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画（例えば、成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画、住宅セーフティネット
法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される市町村自殺対策計画、再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画、災害
対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に規定される市町村地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが
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望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。