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令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html |
| 出典情報 | 令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（9／26）《厚生労働省》 |
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結果の概要
〔事業所調査〕
１
就業形態別労働者がいる事業所の割合
令和６年 10 月１日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（以下「就
業形態別事業所割合」という。）（複数回答）をみると、「正社員がいる事業所」は 94.4％、「正
社員以外の労働者がいる事業所」は 82.3％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいな
い）」は 17.7％となっている。また、正社員以外の労働者における就業形態別事業所割合では「パ
ートタイム労働者がいる」が 65.9％と最も高くなっている。
正社員以外の労働者の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業
をみると、「契約社員（専門職）がいる」は「教育, 学習支援業」の 32.9％、「嘱託社員（再雇用
者）がいる」は「電気・ガス・熱供給・水道業」の 55.6％、「パートタイム労働者がいる」は「宿
泊業,飲食サービス業」の 88.0％、「派遣労働者（受け入れ）がいる」は「製造業」の 25.3％とな
っている。(表１)
表１ 産業・事業所規模、就業形態（就労状況）別事業所割合
複数回答（単位：％）令和６年
正
社
事
員
業
が
所
い
る
全
事
業
所
産業・事業所規模
（正
正社
者
社員
が
員の
い
以み
な
外の
い
）の事
労業
働所
多
様
な
正
社
員
が
い
る
正
社
員
い
以
る
外
事
の
業
労
所
働
者
が
出
向
社
員
が
い
る
契
約
社
が員
い（
る専
門
職
）
嘱
託
者
）社
員
が（
い
再
る
雇
用
パ
ー
ト
がタ
いイ
るム
労
働
者
臨
時
い労
る働
者
が
派
遣
れ労
）働
が者
い（
る受
け
入
そ
の
が他
いの
る労
働
者
1)
総
数
令
和
元
年
調
産
(100.0)
100.0
94.4
17.7
9.8
82.3
4.7
12.4
22.3
65.9
4.2
12.4
17.4
-
100.0
94.5
15.9
9.1
84.1
4.5
11.3
19.7
65.9
5.2
12.3
17.5
9.1
査
業
鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業
(
0.0)
100.0
100.0
38.3
5.4
61.7
12.0
12.3
34.6
24.0
3.9
6.7
建
設
業
(
8.1)
100.0
99.9
50.0
6.9
50.0
5.6
8.3
18.0
24.5
3.3
10.5
8.3
製
造
業
( 9.8)
100.0
98.2
18.9
5.1
81.1
7.9
10.0
34.8
61.3
3.8
25.3
20.6
電 気 ･ ガ ス ･ 熱 供 給 ･ 水 道 業
(
0.3)
100.0
99.0
16.3
6.0
83.7
12.2
15.4
55.6
44.6
5.0
20.8
14.7
情
業
(
1.8)
100.0
99.2
26.2
12.4
73.8
10.8
28.4
27.2
36.9
0.5
24.3
13.6
報
通
信
運
輸
業
，
郵
便
業
(
4.6)
100.0
99.5
26.6
10.5
73.4
9.6
10.8
34.5
47.6
6.1
18.1
10.5
卸
売
業
，
小
売
業
( 24.9)
100.0
91.7
16.6
13.6
83.4
2.8
8.2
18.0
68.0
3.7
10.9
15.6
金
融
業
，
保
険
業
(
2.5)
100.0
99.4
21.5
26.7
78.5
8.2
10.4
31.7
52.5
1.8
14.1
14.0
不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業
(
2.4)
100.0
97.7
22.3
8.2
77.7
8.1
10.9
22.0
61.6
2.4
19.2
16.8
学 術 研 究 ， 専 門 ･技 術サ －ビ ス業
(
3.3)
100.0
98.2
26.9
10.2
73.1
6.6
15.0
27.1
50.1
4.5
12.2
11.7
宿 泊 業 ， 飲 食 サ － ビ ス 業
( 10.5)
100.0
85.0
6.4
6.5
93.6
1.7
7.6
9.1
88.0
3.5
3.5
18.9
生 活 関 連 サ － ビ ス 業 ， 娯 楽 業
(
4.0)
100.0
90.6
14.6
9.6
85.4
2.9
10.6
14.1
77.9
4.6
7.4
14.3
教
業
(
5.0)
100.0
92.7
7.8
8.4
92.2
5.1
32.9
31.8
77.8
6.1
12.7
27.6
祉
( 15.8)
100.0
97.1
6.6
8.4
93.4
2.1
16.5
19.2
84.7
4.3
9.9
19.5
業
(
0.9)
100.0
99.5
12.7
10.2
87.3
0.7
13.2
30.5
48.0
8.3
10.8
48.1
サ ー ビ ス 業 (他 に 分 類 さ れ な い も の)
(
6.0)
100.0
93.9
19.7
8.6
80.1
10.5
16.8
34.4
57.7
8.3
13.8
23.1
1,000人以上
(
0.1)
100.0
100.0
0.3
32.2
99.7
61.8
60.5
88.1
71.4
9.1
84.2
55.6
300～999人
(
0.6)
100.0
99.6
0.5
28.9
99.3
39.5
43.2
78.0
76.1
6.9
67.0
45.5
100～299人
(
2.7)
100.0
99.7
2.3
19.3
97.7
22.8
30.9
67.4
79.6
4.8
48.6
36.2
30～ 99人
( 14.1)
100.0
98.6
5.1
14.2
94.9
10.9
23.3
43.5
77.5
4.0
26.0
27.2
５～ 29人
( 82.5)
100.0
93.5
20.6
8.6
79.4
2.8
9.6
16.8
63.4
4.2
8.4
14.8
育
医
複
事
学
療
合
業
注：1) (
，
習
，
サ
所
－
援
福
ビ
規
支
ス
模
事
2)
)は、総数を100とした産業、事業所規模ごとの割合である。
2) 事業所規模は、事業所における常用労働者数により区分している（以下同じ。）。
6
〔事業所調査〕
１
就業形態別労働者がいる事業所の割合
令和６年 10 月１日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（以下「就
業形態別事業所割合」という。）（複数回答）をみると、「正社員がいる事業所」は 94.4％、「正
社員以外の労働者がいる事業所」は 82.3％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいな
い）」は 17.7％となっている。また、正社員以外の労働者における就業形態別事業所割合では「パ
ートタイム労働者がいる」が 65.9％と最も高くなっている。
正社員以外の労働者の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業
をみると、「契約社員（専門職）がいる」は「教育, 学習支援業」の 32.9％、「嘱託社員（再雇用
者）がいる」は「電気・ガス・熱供給・水道業」の 55.6％、「パートタイム労働者がいる」は「宿
泊業,飲食サービス業」の 88.0％、「派遣労働者（受け入れ）がいる」は「製造業」の 25.3％とな
っている。(表１)
表１ 産業・事業所規模、就業形態（就労状況）別事業所割合
複数回答（単位：％）令和６年
正
社
事
員
業
が
所
い
る
全
事
業
所
産業・事業所規模
（正
正社
者
社員
が
員の
い
以み
な
外の
い
）の事
労業
働所
多
様
な
正
社
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が
い
る
正
社
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い
以
る
外
事
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業
労
所
働
者
が
出
向
社
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が
い
る
契
約
社
が員
い（
る専
門
職
）
嘱
託
者
）社
員
が（
い
再
る
雇
用
パ
ー
ト
がタ
いイ
るム
労
働
者
臨
時
い労
る働
者
が
派
遣
れ労
）働
が者
い（
る受
け
入
そ
の
が他
いの
る労
働
者
1)
総
数
令
和
元
年
調
産
(100.0)
100.0
94.4
17.7
9.8
82.3
4.7
12.4
22.3
65.9
4.2
12.4
17.4
-
100.0
94.5
15.9
9.1
84.1
4.5
11.3
19.7
65.9
5.2
12.3
17.5
9.1
査
業
鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業
(
0.0)
100.0
100.0
38.3
5.4
61.7
12.0
12.3
34.6
24.0
3.9
6.7
建
設
業
(
8.1)
100.0
99.9
50.0
6.9
50.0
5.6
8.3
18.0
24.5
3.3
10.5
8.3
製
造
業
( 9.8)
100.0
98.2
18.9
5.1
81.1
7.9
10.0
34.8
61.3
3.8
25.3
20.6
電 気 ･ ガ ス ･ 熱 供 給 ･ 水 道 業
(
0.3)
100.0
99.0
16.3
6.0
83.7
12.2
15.4
55.6
44.6
5.0
20.8
14.7
情
業
(
1.8)
100.0
99.2
26.2
12.4
73.8
10.8
28.4
27.2
36.9
0.5
24.3
13.6
報
通
信
運
輸
業
，
郵
便
業
(
4.6)
100.0
99.5
26.6
10.5
73.4
9.6
10.8
34.5
47.6
6.1
18.1
10.5
卸
売
業
，
小
売
業
( 24.9)
100.0
91.7
16.6
13.6
83.4
2.8
8.2
18.0
68.0
3.7
10.9
15.6
金
融
業
，
保
険
業
(
2.5)
100.0
99.4
21.5
26.7
78.5
8.2
10.4
31.7
52.5
1.8
14.1
14.0
不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業
(
2.4)
100.0
97.7
22.3
8.2
77.7
8.1
10.9
22.0
61.6
2.4
19.2
16.8
学 術 研 究 ， 専 門 ･技 術サ －ビ ス業
(
3.3)
100.0
98.2
26.9
10.2
73.1
6.6
15.0
27.1
50.1
4.5
12.2
11.7
宿 泊 業 ， 飲 食 サ － ビ ス 業
( 10.5)
100.0
85.0
6.4
6.5
93.6
1.7
7.6
9.1
88.0
3.5
3.5
18.9
生 活 関 連 サ － ビ ス 業 ， 娯 楽 業
(
4.0)
100.0
90.6
14.6
9.6
85.4
2.9
10.6
14.1
77.9
4.6
7.4
14.3
教
業
(
5.0)
100.0
92.7
7.8
8.4
92.2
5.1
32.9
31.8
77.8
6.1
12.7
27.6
祉
( 15.8)
100.0
97.1
6.6
8.4
93.4
2.1
16.5
19.2
84.7
4.3
9.9
19.5
業
(
0.9)
100.0
99.5
12.7
10.2
87.3
0.7
13.2
30.5
48.0
8.3
10.8
48.1
サ ー ビ ス 業 (他 に 分 類 さ れ な い も の)
(
6.0)
100.0
93.9
19.7
8.6
80.1
10.5
16.8
34.4
57.7
8.3
13.8
23.1
1,000人以上
(
0.1)
100.0
100.0
0.3
32.2
99.7
61.8
60.5
88.1
71.4
9.1
84.2
55.6
300～999人
(
0.6)
100.0
99.6
0.5
28.9
99.3
39.5
43.2
78.0
76.1
6.9
67.0
45.5
100～299人
(
2.7)
100.0
99.7
2.3
19.3
97.7
22.8
30.9
67.4
79.6
4.8
48.6
36.2
30～ 99人
( 14.1)
100.0
98.6
5.1
14.2
94.9
10.9
23.3
43.5
77.5
4.0
26.0
27.2
５～ 29人
( 82.5)
100.0
93.5
20.6
8.6
79.4
2.8
9.6
16.8
63.4
4.2
8.4
14.8
育
医
複
事
学
療
合
業
注：1) (
，
習
，
サ
所
－
援
福
ビ
規
支
ス
模
事
2)
)は、総数を100とした産業、事業所規模ごとの割合である。
2) 事業所規模は、事業所における常用労働者数により区分している（以下同じ。）。
6