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令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html
出典情報 令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況(9/26)《厚生労働省》
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正社員以外の労働者の仕事に対する意識
(1)現在の就業形態を選んだ理由
正社員以外の労働者(出向社員を除く)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つ
まで)をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」とする労働者割合が 40.1%と最も高く、
次いで「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」の 26.4%、「家計の補助、学費
等を得たいから」の 24.9%、「通勤時間が短いから」の 24.8%などとなっている。
男女別にみると、男女とも「自分の都合のよい時間に働けるから」が最も高く、次いで、男では
「専門的な資格・技能を活かせるから」、「自分で自由に使えるお金を得たいから」となっており、
女では「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」、「家計の補助、学費等を得た
いから」となっている。
就業形態別にみると、「契約社員(専門職)」及び「嘱託社員(再雇用者)」では「専門的な資
格・技能を活かせるから」が最も高く、「パートタイム労働者」及び「臨時労働者」では「自分の
都合のよい時間に働けるから」、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」
が最も高くなっている。(表 11、図5)
表11 正社員以外の労働者(出向社員を除く)における性・就業形態、
現在の就業形態を選んだ理由別労働者割合
複数回答3つまで(単位:%)令和6年

以回
社外答
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計出社
向員

性・就業形態


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い 等( ら 立 趣
か) 家 し 味
らと事 や・
両・ す学

て体
働力
け的
なに
か正
っ社
た員
かと
らし





1)
正 社 員 以 外 の 労 働 者
( 出 向 社 員 を 除 く ) 計

100.0

19.3

8.7

40.1

17.0

14.1

3.0

24.9

20.8

24.8

4.6

10.6

26.4

7.3

6.1

6.6

100.0

23.5

12.2

36.1

19.9

9.5

5.3

27.5

16.2

23.1

3.7

12.8

29.2

9.1

4.4

6.7



100.0

24.8

10.7

28.9

20.9

20.8

3.3

14.5

22.5

18.1

6.5

16.1

7.4

9.5

7.9

9.5



100.0

16.1

7.6

46.5

14.7

10.3

2.8

30.8

19.9

28.6

3.5

7.4

37.2

5.9

5.2

5.0

契 約 社 員 ( 専 門 職 )

100.0

50.8

17.8

21.6

11.1

7.2

1.3

14.0

11.5

18.1

5.2

19.4

17.7

8.3

4.6

11.0

嘱 託 社 員 ( 再 雇 用 者 )

100.0

43.3

16.3

10.4

10.7

9.0

2.9

19.1

16.0

13.6

2.2

12.9

7.2

3.3

4.5

20.7

パ ー ト タ イ ム 労 働 者

100.0

13.9

3.3

50.5

20.5

14.3

3.7

28.3

23.6

27.7

3.6

5.1

32.2

6.5

6.8

3.5











100.0

18.1

4.0

54.1

27.0

24.1

4.7

16.7

15.7

28.3

15.2

5.8

12.9

21.2

11.1

4.4











100.0

16.5

21.8

18.4

10.1

16.1

1.1

12.8

15.4

20.2

8.9

33.3

15.3

11.8

4.3

10.8



100.0

15.0

23.8

19.6

10.5

17.3

1.3

14.3

13.8

18.1

9.7

35.5

17.2

9.5

5.0

9.0



100.0

24.3

11.8

12.5

8.4

9.8

-

5.3

23.5

30.9

4.9

22.5

5.7

23.3

1.1

20.2



100.0

13.9

19.8

27.6

8.4

18.0

1.1

27.3

20.0

23.3

6.8

18.6

23.9

7.9

4.8

8.8













調 査









注: 出向社員については、調査していない。
1) 「就業調整」とは、所得税の非課税限度額及び雇用保険、厚生年金等の加入要件に関する調整を行うことをいう。

15