（エ）就業形態、性別労働者数
（オ）請負労働者の有無、請負労働者数
（カ）物の製造を行っている請負労働者の有無及び請負労働者数
イ 労働者比率等の変化
（ア）３年前と比較した正社員数の変化
（イ）３年前と比較した正社員以外の労働者比率の変化、比率が上昇した就業形態
（ウ）正社員以外の労働者比率の変化の予測、今後比率が上昇すると思われる就業形態
ウ 正社員以外の労働者を活用する理由
エ 正社員以外の労働者の活用上の問題点
オ 就業形態別各種制度の適用状況
（２）個人調査
ア 個人の属性
（ア）性、年齢階級
（イ）最終学歴または現在の在学状況
（ウ）同居家族の有無及び同居家族の続柄、同居している子どもの人数及び末子の年齢階級
（エ）主な収入源
イ 就業の実態
（ア）現在の就業形態及び在籍期間
（イ）雇用期間の定めの有無、１回当たりの雇用契約期間、雇用契約の変更希望の有無
（ウ）現在の職種
（エ）正社員以外の労働者の現在の就業形態を選択した理由
（オ）最終学校卒業後の就業形態、正社員及び出向社員以外の就業形態で働いた通算期間
（カ）今後の働き方、今後の就業形態に対する希望
（キ）正社員になりたい理由
ウ 賃金等の実態
（ア）賃金額を算定する際の基礎となる給与形態
（イ）令和６年９月の賃金総額（賃金階級）
（ウ）平均的な１週間の実労働時間数（時間数階級）、実労働時間数に対する希望、希望する
１週間の実労働時間数（時間数階級）
エ 各種制度、満足度
（ア）現在の会社における各種制度の適用状況及び適用希望状況
（イ）現在の職場での満足度
オ 令和６年９月の兼業の有無
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調査方法
（１）事業所調査
厚生労働省が業務を委託した民間事業者から調査対象事業所に調査票（事業所票）を郵送。
調査対象事業所は記入済み調査票を厚生労働省に郵送またはオンラインで回答。
（２）個人調査
厚生労働省が回収した事業所票をもとに、厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査対象
労働者数を算出。当該民間事業者から事業所調査の対象事業所に調査票（個人票）を発送し、事業
所調査の対象事業所が調査対象となる労働者の抽出及び個人票を配布。

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