調査の概要
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調査の目的
正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意
識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進
等に資することを目的とする。

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調査の範囲及び対象
（１）調査対象の範囲
ア 地域
全国
イ 産業
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づく次の 16 大産業（「鉱業，採石業，砂利採
取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸
業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術
研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業
（家事サービス業を除く）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、
「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）」）
（２）調査対象
ア 事業所調査
事業所母集団データベース（令和４年次フレーム）における事業所を母集団とし、上記
（１）イに掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事
業所規模別に無作為に抽出した事業所を調査対象とした。
イ 個人調査
上記アの事業所調査の対象の事業所において就業している労働者から、就業形態別に無作
為に抽出した労働者を調査対象とした。

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調査対象数、有効回答数及び有効回答率
（１）事業所調査 調査対象数 17,435 事業所 有効回答数
（２）個人調査

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調査対象数 23,060 人

8,820 事業所

有効回答数 14,076 人

有効回答率 50.6％
有効回答率

61.0％

調査の対象期間及び実施期間
令和６年 10 月１日現在の状況について、事業所調査は令和６年９月 17 日から 10 月 18 日までの間

に、個人調査は令和６年 10 月 21 日から 11 月 30 日までの間に実施した。
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調査事項
（１）事業所調査
ア 事業所の属性
（ア）事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、事業所の形態
（イ）労働者派遣事業の有無、派遣労働者数
（ウ）労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数

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