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令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 (10 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/index.html |
出典情報 | 令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況(9/26)《厚生労働省》 |
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(3)3年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態及び今後比率が上昇すると思われ
る正社員以外の就業形態
3年前(令和3年)と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所における正社員以外の就
業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」とする事業所割合が 66.2%と最も高く、
次いで「嘱託社員(再雇用者)」の 22.4%、「派遣労働者(受け入れ)」の 12.2%となっている。
産業別にみると、多くの産業で「パートタイム労働者」と回答した事業所割合が最も高い中で、
「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業,郵便
業」では「嘱託社員(再雇用者)」が最も高くなっている。(表4)
今後正社員以外の労働者比率が上昇すると回答した事業所における正社員以外の就業形態をみ
ると、「パートタイム労働者」が 62.2%と最も高く、次いで「嘱託社員(再雇用者)」の 35.8%、
「派遣労働者(受け入れ)」の 16.2%となっている(表5)。
表4 産業、3年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態別事業所割合
複数回答(単位:%)令和6年
正社員以外の
労働者比率が
上昇した事業
所計
産業
3年前と比べて労働者比率が上昇した就業形態
契約社員
(専門職)
出向社員
嘱託社員
(再雇用者)
パートタイム
労働者
臨時労働者
派遣労働者
(受け入れ)
その他の就業
形態
不明
数
100.0
2.4
6.6
22.4
66.2
1.8
12.2
7.2
2.9
査
100.0
1.9
7.5
22.8
63.0
2.7
12.5
8.3
4.2
鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業
100.0
9.8
24.4
53.7
7.3
-
7.3
7.3
2.5
建
設
業
100.0
6.6
3.7
52.6
22.7
-
31.1
9.2
0.9
製
造
業
100.0
2.6
5.7
34.4
48.1
0.0
21.4
10.2
4.3
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
100.0
2.4
5.6
57.0
36.5
0.3
12.9
8.9
4.7
情
業
100.0
4.9
19.5
30.7
33.2
-
26.5
9.1
4.3
総
令
和
元
報
年
調
通
信
運
輸
業
,
郵
便
業
100.0
6.5
7.3
51.3
20.9
7.5
16.0
7.9
2.3
卸
売
業
,
小
売
業
100.0
2.0
2.9
15.2
76.1
2.4
12.3
1.4
0.4
金
融
業
,
保
険
業
100.0
10.2
8.9
44.0
47.5
-
20.3
4.4
1.1
業
100.0
11.6
6.6
13.4
77.4
5.0
8.4
2.1
0.6
学 術 研 究 , 専 門 ・ 技 術 サ - ビ ス 業
100.0
5.5
15.0
26.7
52.1
0.2
16.0
4.9
0.0
宿
業
100.0
0.1
0.3
16.6
82.7
1.8
9.0
13.9
0.8
生 活 関 連 サ - ビ ス 業 , 娯 楽 業
100.0
0.2
7.1
11.3
84.3
0.2
1.5
3.4
6.7
教
業
100.0
3.2
18.9
17.2
78.6
3.1
0.7
10.7
0.6
祉
100.0
0.0
4.8
9.2
82.3
0.6
5.9
5.0
9.1
業
100.0
-
1.8
34.2
34.2
3.3
23.3
31.7
0.3
サービス業 (他 に分 類さ れな いも の)
100.0
0.1
13.7
32.1
53.9
3.0
13.7
14.4
-
不
動
産
泊
業
業
,
育
,
医
,
飲
食
合
品
サ
学
療
複
物
賃
-
習
ビ
支
,
サ
貸
ス
援
福
-
ビ
ス
事
表5 産業、今後労働者比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態別事業所割合
複数回答(単位:%)令和6年
正社員以外の
労働者比率が
上昇すると回
答した事業所
計
産業
今後労働者比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態
契約社員
(専門職)
出向社員
嘱託社員
(再雇用者)
パートタイム
労働者
派遣労働者
(受け入れ)
臨時労働者
その他の就業
形態
不明
数
100.0
1.3
9.9
35.8
62.2
5.9
16.2
4.5
3.2
元
年
調
査
100.0
0.4
13.6
24.2
62.4
7.7
12.1
12.1
0.7
鉱 業 , 採 石 業
, 砂
利 採
取 業
100.0
-
6.9
86.1
13.9
-
9.3
6.9
6.9
総
令
和
建
設
業
100.0
0.3
18.2
60.6
24.0
15.2
5.9
0.0
2.4
製
造
業
100.0
2.2
6.9
45.6
49.2
3.8
24.7
8.2
0.8
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
100.0
1.8
10.8
63.4
28.7
2.8
21.8
4.9
-
情
業
100.0
6.5
20.0
35.9
32.9
1.5
29.8
10.2
2.1
2.3
報
通
信
運
輸
業
,
郵
便
業
100.0
0.1
6.0
57.5
30.1
11.1
15.3
4.4
卸
売
業
,
小
売
業
100.0
0.3
7.2
33.1
75.5
3.0
15.4
1.3
0.5
金
融
業
,
保
険
業
100.0
13.0
5.8
45.1
40.6
0.2
20.1
6.1
11.1
業
100.0
1.9
2.7
36.7
70.5
0.2
50.6
8.1
1.4
学 術 研 究 , 専 門 ・ 技 術 サ - ビ ス 業
100.0
1.4
19.6
46.4
40.5
0.3
10.6
9.4
6.6
宿
業
100.0
0.0
9.1
11.5
79.9
9.0
23.2
0.2
0.0
生 活 関 連 サ - ビ ス 業 , 娯 楽 業
100.0
-
6.0
9.3
65.5
1.6
2.0
11.5
11.4
教
業
100.0
0.2
18.3
41.9
86.1
0.2
0.8
6.3
-
祉
100.0
0.8
12.1
35.3
76.0
8.8
16.9
3.6
8.1
業
100.0
0.1
14.4
47.9
47.5
16.4
8.6
14.6
0.2
サ ー ビ ス業 (他 に分 類さ れな いも の)
100.0
5.0
13.3
29.3
46.6
8.0
6.9
8.7
6.0
不
動
泊
育
医
複
産
業
業
,
,
,
飲
サ
食
学
療
合
物
サ
習
,
-
品
賃
-
ビ
支
貸
ス
援
福
ビ
ス
事
9
る正社員以外の就業形態
3年前(令和3年)と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所における正社員以外の就
業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」とする事業所割合が 66.2%と最も高く、
次いで「嘱託社員(再雇用者)」の 22.4%、「派遣労働者(受け入れ)」の 12.2%となっている。
産業別にみると、多くの産業で「パートタイム労働者」と回答した事業所割合が最も高い中で、
「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業,郵便
業」では「嘱託社員(再雇用者)」が最も高くなっている。(表4)
今後正社員以外の労働者比率が上昇すると回答した事業所における正社員以外の就業形態をみ
ると、「パートタイム労働者」が 62.2%と最も高く、次いで「嘱託社員(再雇用者)」の 35.8%、
「派遣労働者(受け入れ)」の 16.2%となっている(表5)。
表4 産業、3年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態別事業所割合
複数回答(単位:%)令和6年
正社員以外の
労働者比率が
上昇した事業
所計
産業
3年前と比べて労働者比率が上昇した就業形態
契約社員
(専門職)
出向社員
嘱託社員
(再雇用者)
パートタイム
労働者
臨時労働者
派遣労働者
(受け入れ)
その他の就業
形態
不明
数
100.0
2.4
6.6
22.4
66.2
1.8
12.2
7.2
2.9
査
100.0
1.9
7.5
22.8
63.0
2.7
12.5
8.3
4.2
鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業
100.0
9.8
24.4
53.7
7.3
-
7.3
7.3
2.5
建
設
業
100.0
6.6
3.7
52.6
22.7
-
31.1
9.2
0.9
製
造
業
100.0
2.6
5.7
34.4
48.1
0.0
21.4
10.2
4.3
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
100.0
2.4
5.6
57.0
36.5
0.3
12.9
8.9
4.7
情
業
100.0
4.9
19.5
30.7
33.2
-
26.5
9.1
4.3
総
令
和
元
報
年
調
通
信
運
輸
業
,
郵
便
業
100.0
6.5
7.3
51.3
20.9
7.5
16.0
7.9
2.3
卸
売
業
,
小
売
業
100.0
2.0
2.9
15.2
76.1
2.4
12.3
1.4
0.4
金
融
業
,
保
険
業
100.0
10.2
8.9
44.0
47.5
-
20.3
4.4
1.1
業
100.0
11.6
6.6
13.4
77.4
5.0
8.4
2.1
0.6
学 術 研 究 , 専 門 ・ 技 術 サ - ビ ス 業
100.0
5.5
15.0
26.7
52.1
0.2
16.0
4.9
0.0
宿
業
100.0
0.1
0.3
16.6
82.7
1.8
9.0
13.9
0.8
生 活 関 連 サ - ビ ス 業 , 娯 楽 業
100.0
0.2
7.1
11.3
84.3
0.2
1.5
3.4
6.7
教
業
100.0
3.2
18.9
17.2
78.6
3.1
0.7
10.7
0.6
祉
100.0
0.0
4.8
9.2
82.3
0.6
5.9
5.0
9.1
業
100.0
-
1.8
34.2
34.2
3.3
23.3
31.7
0.3
サービス業 (他 に分 類さ れな いも の)
100.0
0.1
13.7
32.1
53.9
3.0
13.7
14.4
-
不
動
産
泊
業
業
,
育
,
医
,
飲
食
合
品
サ
学
療
複
物
賃
-
習
ビ
支
,
サ
貸
ス
援
福
-
ビ
ス
事
表5 産業、今後労働者比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態別事業所割合
複数回答(単位:%)令和6年
正社員以外の
労働者比率が
上昇すると回
答した事業所
計
産業
今後労働者比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態
契約社員
(専門職)
出向社員
嘱託社員
(再雇用者)
パートタイム
労働者
派遣労働者
(受け入れ)
臨時労働者
その他の就業
形態
不明
数
100.0
1.3
9.9
35.8
62.2
5.9
16.2
4.5
3.2
元
年
調
査
100.0
0.4
13.6
24.2
62.4
7.7
12.1
12.1
0.7
鉱 業 , 採 石 業
, 砂
利 採
取 業
100.0
-
6.9
86.1
13.9
-
9.3
6.9
6.9
総
令
和
建
設
業
100.0
0.3
18.2
60.6
24.0
15.2
5.9
0.0
2.4
製
造
業
100.0
2.2
6.9
45.6
49.2
3.8
24.7
8.2
0.8
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
100.0
1.8
10.8
63.4
28.7
2.8
21.8
4.9
-
情
業
100.0
6.5
20.0
35.9
32.9
1.5
29.8
10.2
2.1
2.3
報
通
信
運
輸
業
,
郵
便
業
100.0
0.1
6.0
57.5
30.1
11.1
15.3
4.4
卸
売
業
,
小
売
業
100.0
0.3
7.2
33.1
75.5
3.0
15.4
1.3
0.5
金
融
業
,
保
険
業
100.0
13.0
5.8
45.1
40.6
0.2
20.1
6.1
11.1
業
100.0
1.9
2.7
36.7
70.5
0.2
50.6
8.1
1.4
学 術 研 究 , 専 門 ・ 技 術 サ - ビ ス 業
100.0
1.4
19.6
46.4
40.5
0.3
10.6
9.4
6.6
宿
業
100.0
0.0
9.1
11.5
79.9
9.0
23.2
0.2
0.0
生 活 関 連 サ - ビ ス 業 , 娯 楽 業
100.0
-
6.0
9.3
65.5
1.6
2.0
11.5
11.4
教
業
100.0
0.2
18.3
41.9
86.1
0.2
0.8
6.3
-
祉
100.0
0.8
12.1
35.3
76.0
8.8
16.9
3.6
8.1
業
100.0
0.1
14.4
47.9
47.5
16.4
8.6
14.6
0.2
サ ー ビ ス業 (他 に分 類さ れな いも の)
100.0
5.0
13.3
29.3
46.6
8.0
6.9
8.7
6.0
不
動
泊
育
医
複
産
業
業
,
,
,
飲
サ
食
学
療
合
物
サ
習
,
-
品
賃
-
ビ
支
貸
ス
援
福
ビ
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事
9