業等は基金を造成することであり、造成された基金を活用して整備
した施設等については、適正化法第２２条は適用されず、それぞれ
の交付金に係る基金管理運営要領に基づき、都道府県知事等が財産
処分の承認を行うこととされているが、その承認に当たっては、原
則として本通知の内容に準じた取り扱いとすること。なお、これに
より難い場合は都道府県知事等が地域の実情に応じて判断すること
として差し支えない。
① 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金（介護基盤緊急整備等臨時
特例基金）
② 介護職員処遇改善等臨時特例交付金（介護職員処遇改善等臨時
特例基金）
③ 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金（介護基盤緊急整備等
臨時特例基金）
④ 医療介護提供体制改革推進交付金（地域医療介護総合確保基
金）
⑤ 地域介護対策支援臨時特例交付金（地域医療介護総合確保基
金）
別表 （略）

別表 （略）

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