分に準用する。
別表（地方公共団体以外の者について国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事
業）（第３の２(1)関係）
国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業
（各事業には施設を含む。）

備考
（担当部局）

・医療法（昭和23年法律第205号）に規定する事業（病院、診療所、医療
安全支援センター等）

医政局

・保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第19条から第22条に規
定する文部科学大臣が指定する学校又は厚生労働大臣が指定する保健師
養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは都道府県知事が指定する
准看護師養成所

医政局

・地域保健法（昭和22年法律第101号）に規定する事業（保健所及び市町
村保健センター等）

健康・生活衛
生局

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法
律第114号）に規定する事業（特定感染症指定医療機関、第一種感染症
指定医療機関、第二種感染症指定医療機関）

健康・生活衛
生局

・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）に
規定する事業

健康・生活衛
生局

・障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第28条に
規定する事業（障害者就業・生活支援センター）

職業安定局

・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第38条
（第45条において準用するものを含む。）及び第47条に規定する事業
（シルバー人材センター、シルバー人材センター連合及び全国シルバー
人材センター事業協会）

職業安定局

・職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第13条に規定する事業（同
法第31条の規定により設立された職業訓練法人である中小事業事業主団
体又はその連合団体が認定職業訓練を行う施設に限る。）

人材開発統括
官

・職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の３及び第15条の７
に規定する事業（職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業
能力開発促進センター、障害者職業能力開発校等）

人材開発統括
官

・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）
に規定する事業（女性自立支援施設等）

社会・援護局

・生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する事業（救護施設、更生
施設、医療保護施設、授産施設等）

社会・援護局