別表（申請手続の特例（包括承認事項）とする財産処分後の施設等・国庫納付に関
する条件を付加しない財産処分後の施設等）
・児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護
施設、児童心理治療施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家
庭支援センター）
・女性自立支援施設
・児童相談所
・女性相談支援センター（一時保護所を含む。）
・保育所（分園を含む）
・認定こども園
・小規模保育事業所
・次世代育成支援対策推進法第１１条第１項に規定する交付金に関する省令（平成
１７年厚生労働省令第７９号）第１条第２項に規定する施設
・母子・父子福祉施設
・母子健康包括支援センター
・放課後児童健全育成事業を実施するための施設
・病児保育事業所
・企業主導型保育事業を行う施設
・こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業（「多様な保育促進事業の実施につい
平 成 29 年４月 17 日雇児発 0417 第４号こども家庭庁成育局長通知）に規定する
事業を行う事業所
・保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・社会事業授産施設
・地域福祉センター
・隣保館
・生活館
・ホームレス自立支援センター
・へき地保健福祉館
・重層的支援体制整備事業を実施するための施設
・障害福祉サービス事業を行う事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行
支援、就労継続支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、
就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサー
ビス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
・障害者支援施設
・身体障害者社会参加支援施設
・児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）
・相談支援を行う事業所（障害者総合支援法及び児童福祉法に規定するもの）
・移動支援を行う事業所（障害者総合支援法に規定するもの）