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介護保険最新情報Vol.1417 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001556632.pdf |
出典情報 | 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(9/4付 通知)《厚生労働省》 |
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・社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する第一種社会
福祉事業(授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は
低利で資金を融通する事業)
社会・援護局
・社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業(生計困難者の
ために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その
他の施設を利用させる事業、隣保事業等)
社会・援護局
・社会福祉法第26条第1項に規定する公益事業及び収益事業(事業規模要
件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業、社会福祉士等の
養成施設の経営、社会福祉事業従事者への研修を行う事業等)
社会・援護局
・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する事業(身体障害
者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及
び身体障害者社会参加支援施設)
障害保健福祉
部
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17
年法律第123号)に規定する事業(障害福祉サービス事業を行う事業
所、障害者支援施設、相談支援を行う事業所、移動支援を行う事業所、
地域活動支援センター、福祉ホーム等)
障害保健福祉
部
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に
規定する事業(精神科病院、精神保健福祉センター等)
障害保健福祉
部
・精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に規定する事業
障害保健福祉
部
・老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する事業(老人居宅生活支
援事業、老人福祉施設及び有料老人ホーム)
老健局
・介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する事業(居宅サービス事
業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護
予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業及び介護予防支援
事業等)
老健局
・更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する事業
・学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園
・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定す
るサービス付き高齢者向け住宅
・児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する事業(児童自立生活援
助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、児童福祉施設
等)
福祉事業(授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は
低利で資金を融通する事業)
社会・援護局
・社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業(生計困難者の
ために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その
他の施設を利用させる事業、隣保事業等)
社会・援護局
・社会福祉法第26条第1項に規定する公益事業及び収益事業(事業規模要
件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業、社会福祉士等の
養成施設の経営、社会福祉事業従事者への研修を行う事業等)
社会・援護局
・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する事業(身体障害
者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及
び身体障害者社会参加支援施設)
障害保健福祉
部
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17
年法律第123号)に規定する事業(障害福祉サービス事業を行う事業
所、障害者支援施設、相談支援を行う事業所、移動支援を行う事業所、
地域活動支援センター、福祉ホーム等)
障害保健福祉
部
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に
規定する事業(精神科病院、精神保健福祉センター等)
障害保健福祉
部
・精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に規定する事業
障害保健福祉
部
・老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する事業(老人居宅生活支
援事業、老人福祉施設及び有料老人ホーム)
老健局
・介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する事業(居宅サービス事
業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護
予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業及び介護予防支援
事業等)
老健局
・更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する事業
・学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園
・高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定す
るサービス付き高齢者向け住宅
・児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する事業(児童自立生活援
助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、児童福祉施設
等)