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介護保険最新情報Vol.1417 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001556632.pdf |
| 出典情報 | 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（9／4付 通知）《厚生労働省》 |
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別添２
別添２
老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例
老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例
老健局所管一般会計補助金等に係る「補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律」
（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づ
く財産処分については、原則として「厚生労働省所管一般会計補助金等
に係る財産処分について」
（平成２０年４月１７日会発第０４１７００１
号。以下「厚生労働省承認基準」という。
）に基づくこととするが、以下
については、この承認基準の特例によることとする。
老健局所管一般会計補助金等に係る「補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づ
く財産処分については、原則として「厚生労働省所管一般会計補助金等
に係る財産処分について」（平成２０年４月１７日会発第０４１７００１
号。以下「厚生労働省承認基準」という。）に基づくこととするが、以下
については、この承認基準の特例によることとする。
１ 財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
１ 財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
老人福祉施設等の補助施設等（※）であって、
「多様な社会参加への
老人福祉施設等の補助施設等（※）であって、「多様な社会参加への
支援に向けた地域資源の活用について」
（令和３年３月３１日子発０３
支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日子発０３
３１第９号、社援発０３３１第１５号、障発０３３１第１１号、老発
３１第９号、社援発０３３１第１５号、障発０３３１第１１号、老発
０３３１第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・
０３３１第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・
援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務
援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務
時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時
時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時
的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日にお
的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日にお
ける一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするもの
ける一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするもの
とする。
とする。
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用してい
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用してい
る施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途
る施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途
に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用
に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用
しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用する
しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用する
ことによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手
ことによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手
続を必要とするものであること。
続を必要とするものであること。
※１ 補助施設等
※１ 補助施設等
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負
担（補助）金、保健衛生施設等施設整備費及び保健衛生施設等設備
担（補助）金、保健衛生施設等施設整備費及び保健衛生施設等設備
整備費国庫補助金並びに地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
整備費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び
及び地域介護・福祉空間整備推進交付金により取得した施設等
地域介護・福祉空間整備推進交付金、介護基盤緊急整備等臨時特例
交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）、介護職員処遇改善等臨
時特例交付金（介護職員処遇改善等臨時特例基金）及び介護支援体
制緊急整備等臨時特例交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）
並びに医療介護提供体制改革推進交付金（地域医療介護総合確保基
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別添２
老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例
老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例
老健局所管一般会計補助金等に係る「補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律」
（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づ
く財産処分については、原則として「厚生労働省所管一般会計補助金等
に係る財産処分について」
（平成２０年４月１７日会発第０４１７００１
号。以下「厚生労働省承認基準」という。
）に基づくこととするが、以下
については、この承認基準の特例によることとする。
老健局所管一般会計補助金等に係る「補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づ
く財産処分については、原則として「厚生労働省所管一般会計補助金等
に係る財産処分について」（平成２０年４月１７日会発第０４１７００１
号。以下「厚生労働省承認基準」という。）に基づくこととするが、以下
については、この承認基準の特例によることとする。
１ 財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
１ 財産処分を必要としない一時使用の範囲に関する特例
老人福祉施設等の補助施設等（※）であって、
「多様な社会参加への
老人福祉施設等の補助施設等（※）であって、「多様な社会参加への
支援に向けた地域資源の活用について」
（令和３年３月３１日子発０３
支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月３１日子発０３
３１第９号、社援発０３３１第１５号、障発０３３１第１１号、老発
３１第９号、社援発０３３１第１５号、障発０３３１第１１号、老発
０３３１第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・
０３３１第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・
援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務
援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）に基づき、施設の業務
時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時
時間内の時間帯において、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で一時
的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日にお
的に他用途に使用する場合は、施設の業務時間外の時間帯や休日にお
ける一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするもの
ける一時使用と同様に、財産処分に該当せず、手続を不要とするもの
とする。
とする。
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用してい
なお、この場合の一時使用とは、本来の事業目的として使用してい
る施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途
る施設について、本来の事業目的に支障を及ぼさない範囲で他の用途
に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用
に使用する場合のことをいうものであり、本来の事業目的として使用
しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用する
しなくなった施設を他の用途に使用する場合や、他の用途に使用する
ことによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手
ことによって本来の事業目的に支障をきたす場合には、財産処分の手
続を必要とするものであること。
続を必要とするものであること。
※１ 補助施設等
※１ 補助施設等
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負
担（補助）金、保健衛生施設等施設整備費及び保健衛生施設等設備
担（補助）金、保健衛生施設等施設整備費及び保健衛生施設等設備
整備費国庫補助金並びに地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
整備費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び
及び地域介護・福祉空間整備推進交付金により取得した施設等
地域介護・福祉空間整備推進交付金、介護基盤緊急整備等臨時特例
交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）、介護職員処遇改善等臨
時特例交付金（介護職員処遇改善等臨時特例基金）及び介護支援体
制緊急整備等臨時特例交付金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）
並びに医療介護提供体制改革推進交付金（地域医療介護総合確保基
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