金）及び地域介護対策支援臨時特例交付金（地域医療介護総合確保
基金）により取得した施設等
２～４ （略）

２～４ （略）

５ 留意事項
（新設）
（１）次に掲げる転用については、設置及び開設に係る根拠法は同一で
あり、当該転用時には、関係法令に基づき地方公共団体において策
定する計画等を踏まえた必要な判断がなされることから、補助金等
の交付の目的に反する使用とは解されず、したがって、適正化法第
２２条に定める承認は不要であること。
① 入所定員２９人以下の特別養護老人ホームと入所定員３０人以上
の特別養護老人ホームとの間での転用
② 入所定員２９人以下の介護老人保健施設と入所定員３０人以上の
介護老人保健施設との間の転用
③ 入所定員２９人以下の介護医療院と入所定員３０人以上の介護医
療院との間の転用
④ 入所定員２９人以下の養護老人ホームと入所定員３０人以上の
養護老人ホームとの間の転用
⑤ 入所定員２９人以下のケアハウス（特定施設入居者生活介護又
は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限
る。
）と入所定員３０人以上のケアハウス（特定施設入居者生活介
護の指定を受けるものに限る。
）との間の転用
⑥ 定員２９人以下の有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護又
は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限
る。
）と入所定員３０人以上の有料老人ホーム（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるものに限る。
）との間の転用
（２）次に掲げる転用については、当該転用後も補助金等の交付時に求
められる機能を逸していないと解されることから、補助金等の交付
の目的に反する使用とは解されず、したがって、適正化法第２２条
に定める承認は不要であること。
① 地域包括支援センターを社会福祉法第１０６条の４第２項第１
号に規定する事業に活用する場合
② 介護予防拠点を社会福祉法第１０６条の４第２項第３号に規定
する事業に活用する場合
（３）次に掲げる交付金に係る適正化法第２条第２項に規定する補助事
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