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資料1-2_概要(施策目標Ⅰ-1-1) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第18回 7/14)《厚生労働省》 |
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【概要】令和6年度実績評価書(案)(施策目標Ⅰ-1-1)
総合判定
赤字は主要な指標
※直近実績値(R5年度以前)で評価
【達成目標1 医療の質向上に資する医療の質評価・公表等の推進】
指標1:△(目標達成率 92%) 指標2:△(目標達成率 91%)
【達成目標2 地域の実情に応じた歯科口腔保健施策の推進】
指標3:○(目標達成率 102%)※ 指標4:△(目標達成率 98% )※
【達成目標3 助産師出向の推進/助産所と連携する医療機関確保の推進】
指標5:(△)(R5年度までの推移) 指標6:(△)(R5年度までの推移)
【達成目標4 地域医療に配慮した専門医養成の推進/総合診療医センターの設置の推進】
指標7:◎(目標達成率 126%) 指標8:○(目標達成率 100% )
【達成目標5 外国人患者の受入れ環境整備の推進】
指標9:○(目標達成率 101%) 指標10:△(目標達成率 92%) 指標11:○(目標達成率 117%)
【達成目標6 病院経営管理指標等の医療施設への提供による医療施設の経営改善にかかる
自助努力支援/持分なし医療法人への移行の促進】
指標12:○(目標達成率 109%)※ 指標13:×(目標達成率 49%)
【達成目標7 女性医師の就業の推進】
※
指標14:○(目標達成率 113%)
施策の分析
《有効性の評価》
・ 指標7が目標を大幅に上回った要因としては、日本専門医機構
に対する財政支援により、専門医養成プログラムの評価・認定や
専門医の認定等が適切に行われたことが考えられる。
・ 指標13が目標未達となった要因としては、持分なし医療法人へ
の移行に対する意思はあるものの、出資者間の合意形成や認定
要件の充足に時間を要している等の法人自身の意思とは別の要
因で認定申請出来ていない法人が多かったためと考えられる。
・ 指標22については、目標は達成出来なかったものの、令和5年
度以前に選定された区域についても、継続して支援を行っている
こと(これまで選定した13道県23区域)、病床数は2015年の約
125.1万床から2023年は約119.3万床となり、2025年に必要と推計
した病床数である約119.1万床と同水準となっており、全体として地
域医療構想の進捗が認められる等から、目標達成に向けて進展
があり、総合的に地域医療構想の取組の推進に関する施策が有
効に機能していると評価できる。
【達成目標8 医療計画に基づく医療提供体制の構築】
※
指標15:○(目標達成率 115%)※ 指標16:○(目標達成率 112% )
※
指標17:○(目標達成率 101% ) 指標18:△(総合的に勘案)
指標19:○(目標達成率 100%) ※ 指標20:○(目標達成率 100%)※
※
指標21:△(目標達成率 84%) 指標22:×(目標達成率 43%)
指標23:(○)(R5年度までの推移) 指標24:-(R6年度値判明前のため)
【達成目標9 在宅医療・介護連携の推進】
※
指標25:○(目標達成率 118%)
【目標達成度合いの測定結果】
③(相当程度進展あり)
【総合判定】
B(達成に向けて進展あり)
(判定理由)
・ 主要な測定指標以外の指標の一部の達成状況が「×」となり、
かつ主要な測定指標の達成状況の「○」が半数以上。
・ 以上より、上記のとおり判定した。
《効率性の評価》
・ 指標7については、予算の範囲内での執
行でありながら、目標値を達成していること
から効率的な取組が行われていると評価で
きる。
・ 指標13については、昨年度から予算を
10%超削減している中で委託業者の審査実
績は約16%増加していること、金融機関や
関係団体主催のセミナーにオンライン登壇
して制度周知を実施していること等、削減さ
れた予算の中で効率的な取組が行われて
いると評価できる。
・ 指標22については、令和5年度以前に選
定された区域についても、継続して支援を
行っていること(これまで選定した13道県23
区域)中、直近3カ年度の平均値を超えてい
ることから、効率的な取組が行われていると
評価できる。
《現状分析》
・ 指標7については、着実に取組が進
んでいると考えられる。
・ 指標13については、目標は達成でき
なかったものの、持分あり医療法人の
数が年々減少していくなかで移行計画
の認定申請件数は昨年度よりも増加
(125件⇒128件)していたことから、目
標達成に向けて進展があると評価して
おり、引き続き目標達成を目指していく。
・ 指標22については、前年度より増加
しており、直近3カ年度の平均値を超
えている。また、令和5年度以前に選
定された区域についても、支援を継続
している区域もあることから、目標達成
に向けて進展があるものと評価してお
り、引き続き必要な取組を進めていく。
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総合判定
赤字は主要な指標
※直近実績値(R5年度以前)で評価
【達成目標1 医療の質向上に資する医療の質評価・公表等の推進】
指標1:△(目標達成率 92%) 指標2:△(目標達成率 91%)
【達成目標2 地域の実情に応じた歯科口腔保健施策の推進】
指標3:○(目標達成率 102%)※ 指標4:△(目標達成率 98% )※
【達成目標3 助産師出向の推進/助産所と連携する医療機関確保の推進】
指標5:(△)(R5年度までの推移) 指標6:(△)(R5年度までの推移)
【達成目標4 地域医療に配慮した専門医養成の推進/総合診療医センターの設置の推進】
指標7:◎(目標達成率 126%) 指標8:○(目標達成率 100% )
【達成目標5 外国人患者の受入れ環境整備の推進】
指標9:○(目標達成率 101%) 指標10:△(目標達成率 92%) 指標11:○(目標達成率 117%)
【達成目標6 病院経営管理指標等の医療施設への提供による医療施設の経営改善にかかる
自助努力支援/持分なし医療法人への移行の促進】
指標12:○(目標達成率 109%)※ 指標13:×(目標達成率 49%)
【達成目標7 女性医師の就業の推進】
※
指標14:○(目標達成率 113%)
施策の分析
《有効性の評価》
・ 指標7が目標を大幅に上回った要因としては、日本専門医機構
に対する財政支援により、専門医養成プログラムの評価・認定や
専門医の認定等が適切に行われたことが考えられる。
・ 指標13が目標未達となった要因としては、持分なし医療法人へ
の移行に対する意思はあるものの、出資者間の合意形成や認定
要件の充足に時間を要している等の法人自身の意思とは別の要
因で認定申請出来ていない法人が多かったためと考えられる。
・ 指標22については、目標は達成出来なかったものの、令和5年
度以前に選定された区域についても、継続して支援を行っている
こと(これまで選定した13道県23区域)、病床数は2015年の約
125.1万床から2023年は約119.3万床となり、2025年に必要と推計
した病床数である約119.1万床と同水準となっており、全体として地
域医療構想の進捗が認められる等から、目標達成に向けて進展
があり、総合的に地域医療構想の取組の推進に関する施策が有
効に機能していると評価できる。
【達成目標8 医療計画に基づく医療提供体制の構築】
※
指標15:○(目標達成率 115%)※ 指標16:○(目標達成率 112% )
※
指標17:○(目標達成率 101% ) 指標18:△(総合的に勘案)
指標19:○(目標達成率 100%) ※ 指標20:○(目標達成率 100%)※
※
指標21:△(目標達成率 84%) 指標22:×(目標達成率 43%)
指標23:(○)(R5年度までの推移) 指標24:-(R6年度値判明前のため)
【達成目標9 在宅医療・介護連携の推進】
※
指標25:○(目標達成率 118%)
【目標達成度合いの測定結果】
③(相当程度進展あり)
【総合判定】
B(達成に向けて進展あり)
(判定理由)
・ 主要な測定指標以外の指標の一部の達成状況が「×」となり、
かつ主要な測定指標の達成状況の「○」が半数以上。
・ 以上より、上記のとおり判定した。
《効率性の評価》
・ 指標7については、予算の範囲内での執
行でありながら、目標値を達成していること
から効率的な取組が行われていると評価で
きる。
・ 指標13については、昨年度から予算を
10%超削減している中で委託業者の審査実
績は約16%増加していること、金融機関や
関係団体主催のセミナーにオンライン登壇
して制度周知を実施していること等、削減さ
れた予算の中で効率的な取組が行われて
いると評価できる。
・ 指標22については、令和5年度以前に選
定された区域についても、継続して支援を
行っていること(これまで選定した13道県23
区域)中、直近3カ年度の平均値を超えてい
ることから、効率的な取組が行われていると
評価できる。
《現状分析》
・ 指標7については、着実に取組が進
んでいると考えられる。
・ 指標13については、目標は達成でき
なかったものの、持分あり医療法人の
数が年々減少していくなかで移行計画
の認定申請件数は昨年度よりも増加
(125件⇒128件)していたことから、目
標達成に向けて進展があると評価して
おり、引き続き目標達成を目指していく。
・ 指標22については、前年度より増加
しており、直近3カ年度の平均値を超
えている。また、令和5年度以前に選
定された区域についても、支援を継続
している区域もあることから、目標達成
に向けて進展があるものと評価してお
り、引き続き必要な取組を進めていく。
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