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資料１-２_概要（施策目標Ⅰ-1-1） (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
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達成目標６関係
○持分なし医療法人への移行数
平成１８年改正医療法施行後の、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」 への移行法人
数の累計は1,908法人（※） （令和６年３月末日現在）
令和６年３月末日の状況
平成１９年３月末の状況
社
持分なし
団
（43,627）
財
（424）
団
移行は
1,908法人
※移行以外の
約１万９千は新設
社
持分あり
（43,203）
（36,393）
団
（58,508）
財
持分あり
（400）
持分なし
（22,115）
団
（394）
○認定制度による認定件数等
認定期間
認定件数（うち特例認定）
移行件数（うち特例認定）※
旧制度による認定：H26年10月～H29年9月末日
87件（31件）
76件（31件）
新制度による認定：H29年10月～R6年3月末日現在
957件（31件）
890件（31件）
1,013件
935件
合計（特例認定の重複を除く）
特例認定とは、
旧制度の認定を受け
た後、再度、新制度で
認定を受けること
参考：平成１８年改正医療法による医療法人制度改革
※ 法人財産を持分割合に応じて出資者へ分配できる、いわゆる「持分あり医療法人」については、出資者の相続に伴い払戻請求が行われるなど法人経営への影響
等の課題があり、平成１８年改正医療法により、新設の医療法人は「持分なし医療法人」のみを認めることとした。
※ また、平成２６年には、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を促進するため、計画的な移行に取り組む医療法人を国が認定する制度を設け、相
続税猶予等の税制優遇などを実施している(上掲表の「旧制度」）。
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○持分なし医療法人への移行数
平成１８年改正医療法施行後の、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」 への移行法人
数の累計は1,908法人（※） （令和６年３月末日現在）
令和６年３月末日の状況
平成１９年３月末の状況
社
持分なし
団
（43,627）
財
（424）
団
移行は
1,908法人
※移行以外の
約１万９千は新設
社
持分あり
（43,203）
（36,393）
団
（58,508）
財
持分あり
（400）
持分なし
（22,115）
団
（394）
○認定制度による認定件数等
認定期間
認定件数（うち特例認定）
移行件数（うち特例認定）※
旧制度による認定：H26年10月～H29年9月末日
87件（31件）
76件（31件）
新制度による認定：H29年10月～R6年3月末日現在
957件（31件）
890件（31件）
1,013件
935件
合計（特例認定の重複を除く）
特例認定とは、
旧制度の認定を受け
た後、再度、新制度で
認定を受けること
参考：平成１８年改正医療法による医療法人制度改革
※ 法人財産を持分割合に応じて出資者へ分配できる、いわゆる「持分あり医療法人」については、出資者の相続に伴い払戻請求が行われるなど法人経営への影響
等の課題があり、平成１８年改正医療法により、新設の医療法人は「持分なし医療法人」のみを認めることとした。
※ また、平成２６年には、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を促進するため、計画的な移行に取り組む医療法人を国が認定する制度を設け、相
続税猶予等の税制優遇などを実施している(上掲表の「旧制度」）。
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