在宅医療関連講師人材養成事業
１ 事業の目的

達成目標９関係

令和６年度予算額（令和５年度当初予算額）：21百万円（21百万円）

全国の在宅患者数は、2040年度以降にピークを迎えることが見込
まれているが、2025年度以降は、現役世代の急減が見込まれてお
り、医療職種の人材確保が困難になることが想定される。
第８次医療計画においては、「在宅医療に必要な連携を担う拠点
（以下「拠点」という。）」を中心に、多職種協働による包括的か
つ継続的な在宅医療の提供体制を図ることが求められている。
本事業では、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地
域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成することに
加え、在宅医療のコーディネートを進める人材の役割やあり方につ
いても調査を行い、地域の人材育成のためのプログラムの開発等を
行うことを目的とする。

２ 令和４年度の受講者数
○医師

：112名

○看護師

：83名

○行政職員 ：86名
○その他※

（人数）
150

合計
361名

100
50
0

：80名

※その他には、薬剤師やPT・OT・ST、管理栄養士、
介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等が含まれる。

３ 事業の概要・スキーム
１）研修プログラムの開発
• 広く在宅医療に関する知識を備え、高齢者、小児、訪問看護分
野に加え、在宅医療に関する人材養成研修に係る講師を担うに
ふさわしい人材を養成するための研修プログラムを以下の内容
も踏まえ、作成。
• 在宅医療で求められるコーディネーターの役割やあり方につい
て、拠点等に対する調査の実施。
• 在宅医療に関するオンライン等でも実施可能な効果的な研修方
法の調査・開発。
２）研修の実施
• 開発した研修プログラムを活用し、動画配信等を含む事前学習
とグループワークを実施。
３）地域での人材育成の実態把握
• 受講者が、地域で自治体と連携しながら中心的な存在として活
躍し、在宅医療人材育成を実施しているかについて実態把握。
４）地域での先進的な優良事例の横展開

厚生労働省

高度人材研修実施

• 地域での人材育成の報告（受講者調査）
• コーディネーター等を活用した先進的な優良
事例に関する調査の実施
• オンラインも活用した効果的な地域での研修
方法の調査・開発

地域での在宅医療
人材育成
在宅医療・介護従事者等

高度人材

実施主体

委託事業：コンサル、研究機関を想定

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