災害派遣医療チーム(DMAT)体制整備事業
１ 事業の目的

令和６年度当初予算額

達成目標８関係

8.0億円（8.0億円）※（ ）内は前年度当初予算額

○ この事業では、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成研修を実施し、DMAT隊員の養成、技能維持や資質向上を図る。また、大規模災害発生時に
は複数の被災都道府県の災害医療提供体制の維持が必要なため、災害拠点病院等の関係機関と連携して、広域でのDMATの運用調整等を行う。
○ 令和４年の改正医療法により、DMATの養成・登録の仕組みが法定化され、今後、新興感染症への対応を含め、DMATの体制を強化していく必要
がある。災害対応においては、DMAT事務局は発災直後に被災地において、迅速に被災都道府県入りし、被害状況に応じた活動の調整を開始する
必要があり、DMAT事務局の拡充を行う。
○ また、平成29年に当省と米国福祉保健省とで締結された協力覚書を基に日米DMAT連携が開始され、令和３年に机上訓練を行った。令和５年度
には、日米DMAT連携について新たに協力覚書を締結し、令和６年度以降に実地訓練を行う予定であるなど、今後、継続的な連携体制を構築する
必要があることから、事務局の体制の拡充が必要である。
○ さらに、近年、毎年のように大規模な風水害が日本各地で発生していることや、新型コロナウイルス感染症拡大など、地域での災害を含む危機管
理のリーダーとなる人材を養成する仕組みが必要であることから、DMAT事務局の災害対応や新型コロナ等を通じて得たノウハウを活かし、人材育
成を行うとともに、DMAT事務局の体制を強化する仕組みを構築する。

２ 事業の概要

３ 実施主体

○ ＤＭＡＴ事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
①ＤＭＡＴ隊員養成研修
④災害医療調査
（ＤＭＡＴ隊員養成研修、感染症対応研修等）の企画・実施
⑤J-SPEED電子カルテ運用
②大規模地震時医療活動訓練・ＤＭＡＴ地方ブロック訓練 ⑥DMAT連携等国際受援
③災害急性期対応研修
⑦災害等危機管理専門家養成コース

◆委託により実施（国立病院機構
本部、兵庫県災害医療センター）

４ 事業実績
◆ DMAT研修修了者数：16,608人
（令和５年４月１日）

拡充内容
⑥DMAT連携等国際受援
○ 以下の業務を行うために必要な事務運営
・実災害時の海外医療チームが行う活動の支援
・海外医療チームとの訓練等の企画・運営

⑦災害等危機管理専門家養成コース
○ 当該コースの履行者に係る人件費
○ 2年間のコースであるが、希望者は1年追加できる。
○ 必要に応じて、国立感染症研究所でも研修可能

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