生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業
（就労世代の歯科健康診査等推進事業）
令和６年度当初予算額

達成目標２関係
医政局歯科保健課（内線2583）

3.7億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
o 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の受診を通じて、
生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
o 「骨太の方針2023」においても、 「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」について記載された。
o 成人期以降、歯周病等の罹患率が高い一方、歯科健診の受診率が低く、職域を含めた歯科健診の充実の必要性が指摘されている。
o 今後、更なる歯科健診の普及を図っていくには、歯科健診の効果を検証し、歯科健診の有効性について普及啓発を行う必要がある。
現行

乳幼児期

学齢期

20代・30代

40～74歳

75歳以上

歯科健診

塩酸・硫酸・硝酸等を取り扱う労働者に対する定期健診
乳幼児歯科健診

学校歯科健診

後期高齢者医療の被保険者に対する歯科健診

40、50、60、70歳

※下線部は実施が義務

歯周疾患検診

就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について検討を行う。
就労世代の歯科健（検）診推進に向け、歯科健診の有効性について、レセプトデータ等を活用し、必要な検証を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
事業概要
Ⅰ

①モデル事業実施支援

歯科健診や受診勧奨等の実施の支援等を行うモデル事業
歯科健診を実施していない事業所等や、歯周疾患検診をはじめとした歯科
健診を実施していない地方自治体（対象者の拡大や受診率向上に向けた取
組を含む）を支援。
モデル事業の結果について、効果・コスト・実施体制等を、持続可能性も
含めて検証するとともに、検証結果について情報発信を実施。

Ⅱ

レセプトデータを活用した評価分析事業（新規）
歯科健診の有効性（口腔と全身の健康の関係、医療費適正化効果等）につ
いて、Ⅰでは検証困難な中長期なレセプトデータ等を活用した検証を行う。

【実施主体：株式会社

②結果報告

厚生労働省
委託

委託先
(コンサル等)
保険者

大学

関係団体

Ⅱ レセプトデータを活用
した歯科健診と全身の健康、
医療費等の分析
（※短期的な前向きの検証
では困難）

等】

【事業実績】・検討委員会及び作業部会の開催回数

地方自治体

③結果のフィードバック

事業所等

④検証結果の情報発信
Ⅰ モデル事業
・導入支援
・効果的な受診勧奨の
検証（対象者拡大・受
診率向上等）
・健診効果やコスト等
の検証

検証結果
情報発信

自治体等におけ
る歯科健診の充
実

【効果的な受診勧奨の例 】

元年度14回、２年度9回、３年度7回、４年度5回

・簡易検査キット等を活用した歯科健診・受診勧奨
・レセプト情報を活用した歯科健診等の受診勧奨

等

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