達成目標５関係

外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業
令和6年度当初予算額
１ 事業の目的

87百万円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額

○ 外国人患者受入れの基幹となる医療機関に加えて、地域における裾野の拡大を進め外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指す。
○ 電話医療通訳は、対面通訳と比べて、①即時性がある、②地域が限定されない、③言語の幅が広い等、利便性が高い部分もあるが認知度は十分でな
いため、団体契約を通じ、その利便性の認識を広めることで利用を促進する。
○ 外国人患者受入れに伴い発生する特有の業務や役割を果たす担当者を設置することで円滑な受入が達成されることから、外国人患者を受け入れる拠
点的な医療機関（※）の多言語対応体制等を強化する。

２

事業の概要・スキーム・実施主体等

（※）「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」
（平成31年3月26日付け医政総発0326第3号、観参発800号）に基づき都道府県が選出した医療機関

（１） 外国人患者受入れに資する医療機関認証制度推進事業
セミナーやウェブサイトの運営等を通じて、 JMIPに係る情報を含め、外国人患者の受入れ体制の整備に資する情報を発信する。
（２） 団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業
病院団体、地方公共団体等が一括して電話医療通訳の利用に係る契約（団体契約）を行い、管下医療機関がサービスを利用できるように支援する。
（３） 医療通訳者・外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（※）への医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置支援等を行う。
外国人患者受入れに資する医療機関認証
制度推進事業
実施主体：民間団体等
補助率：定額（10／10相当）
情報発信・セミナーの開催例

団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業
実施主体：民間団体等、地方公共団体
補助率：１／２
負担割合：国１／２、事業者１／２

医療通訳者・外国人患者受入れ医療コー
ディネーター配置等支援事業
実施主体：民間団体等（間接補助先：医療機関）
補助率：定額（10／10相当）
（間接補助先：１／２）
負担割合：国１／２、間接補助事業者１／２

厚生労働省

R５年度事業実績
厚生労働省

とりまとめ団体

外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）
（H24.9～）
外国人が安心・安全に医療機関を受診できる環境を整備する
ため、医療機関の申請に基づき第三者機関（日本医療教育財
団）が、外国人受入体制等について審査・認証する制度。
※認証病院（令和５年４月現在）：合計71機関

地方公共団体
病院団体 等

①団体契約

電話医療通訳
サービス提供事業者

（とりまとめ団体管下の）
医療機関

報告

補助

採択間接補助事業者：36医療機関

補助事業者
（事務局）
報告

補助（人件費等）

間接補助事業者
（拠点的な医療機
関）

周辺医療機関へのサポート

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