在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業
１ 事業の目的

達成目標９関係

令和６年度予算額（令和５年度当初予算額）：12百万円（15百万円）

＜現状・課題＞
○在宅医療を担う機関は、自然災害や今般の新型コロナ等、医療設備への被害、従業員が感染した場合等においても、在宅療養患者に対し、在宅医療の診
療体制を維持し継続的な医療提供をすることが求められる。
○病院等の一定程度の規模を持つ医療機関では、BCPの策定等を通じて、災害時における医療提供体制が強化されつつある。一方、在宅医療機関等は小規
模であり、BCP策定等を行うにも体制が脆弱な上、病院と違い、患者が在宅で療養している等の特性があり、これまでのBCPの枠組みでは対応しきれない
部分がある。
○また、令和６年度から開始される第８次医療計画においては、昨今の災害の被害状況を鑑み、平時から在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め
るとともに、災害時における業務継続計画（BCP）の策定を推進することとしており、在宅医療提供機関がBCP策定を推進するための支援が不可欠である。
＜対応＞
○令和５年度は、令和４年度に作成した在宅版のBCP策定に関する手引きを用い、BCP策定促進に向けた研修会を開催する。
○在宅医療は、在宅医療受療者を取り巻く様々な職種や機関等の連携で成り立っており、地域内での有機的な繋がりが不可欠であるため、関係諸機関との
連携を見据えた連携型ＢＣＰ、さらには地域包括ケアシステムにおける役割や関係性を念頭に置いた地域ＢＣＰへのスケールアップを図り、地域における
在宅医療版ＢＣＰの実装化につなげる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
令和４年度
●●診療所

策定
支援等

令和５年度～

②BCP策定促進に向けた研修会
の実施

①BCPの試行的策定および在宅版
BCP策定に関する手引きの作成
令和４年度～

実施主体
委託事業：コンサルや研究機関等を想定

③連携型BCP・
地域BCPの
実装化の検討

在支病
在支診、
訪看ST

市町村

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