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資料1-2_概要(施策目標Ⅰ-1-1) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html
出典情報 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第18回 7/14)《厚生労働省》
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医政局地域医療計画課(内線8048)

産科医療機関確保事業

達成目標8関係

令和6年度予算額 運営費:280,562千円、施設:医療施設等施設整備費補助金24億円の内数 設備:医療施設等設備整備費補助金18億円の内数(運営費
280,562千円、施設:医療施設等施設整備費補助金24億円の内数 設備:医療施設等設備整備費補助金21億円の内数) )※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的

実際に分娩を取り扱う病院及び診療所(以下「産科医療機関」という。)が減少している現状にかん
がみ、一定の地域に所在する産科医療機関への財政的支援を実施することにより、身近な地域で安心し
て出産できる環境を整備することを目的とする。
2 事業の概要・スキーム
分娩を取り扱う病院数1以下、かつ
診療所数2以下である二次医療圏

奄美群島、小笠原諸島等、
他に産科医療機関のない離島

運営支援
分娩取扱施設(病院)

施設整備支援

最寄りの
施設まで
移動に
60分以上

分娩取扱施設
分娩取扱施設(診療所)





設備整備支援

年間の分娩取扱件数が概ね360件以下であること
妊産婦の健康診査を実施すること
分娩費用が出産育児一時金の金額相当又はそれ以上であること
各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること

3 実施主体等
補助先:都道府県、産科医療機関等

補助率:1/2(負担割合:国1/2、都道府県1/2(運営費のみ))

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