３．医師確保、医師偏在解消について
医師不足・医師偏在解消の実効性を高めることが重要であり、医師の地域偏在、診療科
偏在、診療所の都市部への集中を解消するため、診療科ごとの必要専門医数の養成と地
域への配置、需給調整に必要な開業規制、医師不足地域における勤務の一定期間義務付
けなど、医療提供体制の均てん化施策を早急に実行することが医師の働き方改革を進め
る上でも必要である。その様な中で、今般、新たな地域医療構想等に関する検討会にお
いて、「医師偏在対策に関するとりまとめ」として、医師偏在是正に向けた総合的な対
策パッケージが取りまとめられ、今後、法律改正が行われ、具体的に取り組んでいくと
しているが、医師偏在は一つの取り組みで是正が図られるものではなく、様々な取り組
みを幅広く実施することが必要である。
また、医療施設に従事する医師数３２７,４４４名のうち女性医師数は７７,３８０名
（２３.６％ 令和４年厚生労働省調査）であり、女性の割合が年々増加し、令和６年度
の女性入学者数も全体の４割程度となっている（３，６８０名/９，２４３名）。現在、
厚生労働省で推計されている医師の需給見通しは令和１１年頃には均衡するとなって
いるが、医療内容の高度化、就労人口の変化、働き方改革の推進、今後ますます増える
女性医師への配慮、都市部への医師集中など関係する諸課題が十分に考慮されていない。
医師養成数の増加、地域枠制度、専門医制度等の活用により、地方の医師配置が徐々に
改善されているものの、中小病院（特に２００床未満）での医師確保は年々難しくなっ
てきていることから、実情を十分に認識したうえで、安定的・継続的な医師確保が行わ
れるよう、真に実効性のある医師偏在・確保対策を講じる必要がある。
要望事項
１）実効性のある偏在是正の推進
「重点医師偏在対策支援区域」における医師確保を推進するため、都道府県が作成する
「医師偏在是正プラン」に対して、経済的インセンティブを講じるとの方向性が示され、
中核病院等から当該区域内の医療機関に医師を派遣する派遣元に対して支援を講じる
こととなっている。医師の確保については、「重点医師偏在対策支援区域」以外におい
ても、医師偏在、診療科偏在があることから、都道府県が必要であると認めれば、同様
の支援ができるものとすること。
２）全国的なマッチング機能への支援
新たな地域医療構想において推進している全国的なマッチング機能への支援等の施策
があるが、全国自治体病院協議会内においても自治体病院・診療所医師求人求職支援セ
ンターを設置し、地域医療に関心のある医師を、医師が不足している地域の病院・診療
所に紹介している。当センターの医師紹介事業は紹介先が自治体立ではあるが、都道府
県を超えた全国の病院・診療所を対象としており、ほとんどが医師不足地域への紹介と

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