なっている。この事業は、医師偏在を解消する有効な手段のひとつとして進めるべきも
のであることから、当該事業についても財政支援を行うこと。
３）総合診療医養成のためのリカレント教育への支援
全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会及び日本病院会の三団体の共
同事業として、これまで各診療科専門医として診療してきた中堅・シニア世代の医師を
対象に総合的な診療能力を有する医師（総合診療医）を養成するための新たなキャリア
形成の仕組みを構築したところである。特に自治体病院の多くが占めている地方都市や
過疎地域での総合診療医の必要性が増してくることから、この養成（リカレント教育）
に対して財政支援すること。
４）診療科偏在の是正に向けた支援
診療科偏在は、地域ごとの取組みだけでは十分ではなく、国全体として取り組むべき課
題である。比較的長時間の労働に従事している外科系の医師が増加しておらず、今後、
大きな問題となり、手遅れにならないためにも業務負担への配慮や支援など早急に対応
する必要がある。特に処遇改善がないと若い世代からますます見放されることから、ま
ず、処遇改善が行えるための財源の確保として、次期診療報酬改定において、特に、休
日・夜間診療や、手術に対する評価を見直すこと。
５）地域ごとの診療科別必要医師数の明確化と都道府県間の医師偏在の解消
医学部臨時定員については地域偏在・診療科偏在が是正するまで継続すること。更に、
国が責任をもって地域ごとの診療科別必要医師数を明確化し、医師（専攻医・専門医・
指導医等）を地域に配置する施策を早急に確立すること。
６）医学部入学の地域枠・地元出身者枠活用による医師の地方勤務推進
地方では医師の高齢化等のため診療所を廃止する事例や、地域包括ケア・在宅医療の実
施の困難化により、地域の基幹病院は急性期機能に加えてかかりつけ医機能も持たざる
を得ず、今後増加する在宅医療の供給を提供するなど、多様な医療機能が求められてお
り、そこで働く医師等医療従事者の負担が増大している。それらを解消するためにも、
地方での医師確保の努力や取組みを損なうことがないよう地域偏在の実態を十分に把
握した上で、地域枠・地元出身者枠により地方勤務する医師を養成し、へき地や離島を
含む医師少数地域の診療所医師、病院勤務医師の確保を推進するとともに、地域の実情
に応じた地域枠の必要数を都道府県知事が別途要請できるようにすること。

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