対象外となった職種を含めた医療人材を確保するためにも、他の業界に見合った診療報
酬の中間年改定や補助金・交付金を含めた必要な財政措置を早急に講じること。また、
ベースアップ評価料の届出、報告など、診療報酬請求事務等において、手続を簡素化す
ること。
（３）財政措置等について
病院事業に係る地方交付税措置については、厳しい財政状況下で、自治体病院が担う小
児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等の政策医療や不
採算医療、更には医師の確保に配慮した制度の拡充が図られてきたところであるが、現
状は度重なる諸物価高騰や、新型コロナウイルス感染症まん延後の患者数の減少による
減収も相まって、大変厳しい経営状況となっている。また、今年度は政府を挙げて賃金
アップを推進しており、令和６年度の診療報酬改定においてベースアップ評価料として
2.5％の財源が確保され、令和６年度の人事院勧告においては平均 2.76％賃上げされた
が、若手を中心にそれ以上のアップとなっており、実際は 4％を超える高水準のベース
アップとなるなど、ベースアップ評価料の収入を大きく超える支給となっている医療機
関も多く、令和７年度の賃上げを考慮すると根本的に対応を行わない限り、経営破綻も
現実的になってくる。
要望事項
物価・賃金の上昇等社会経済情勢に即してその所要額を確実に確保するために「社会保
障関係費の伸びを高齢化による増加分の伸びの範囲内に抑制する」予算フレームそのも
のを見直し、公立病院に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の確保・維持の
ために必要な交付金や補助金等の措置の充実を図ること。
特に国の経済対策として令和６年度補正予算により措置した医療施設等経営強化緊急
支援事業の病床削減に対する補助については、危殆に瀕した医療機関の経営破綻を防ぐ
ためにも、希望する医療機関全てに交付できるよう予算措置を行うこと。
また、病院事業に係る地方交付税措置については、地域医療の中核を担う自治体病院の
経営基盤安定のために措置されている普通交付税の病床割の単価を引き上げる等の自
治体病院の運営に支障を来たすことのないよう大幅な見直しを行うこと。
（４）病院に対する消費税制度の改善について
令和２年度に国が実施した病院等の消費税負担の診療報酬による補填調査については、
概ね補填不足となっていなかったが、医療機関等の建替や改修、医療機器の更新、電気・
ガス等のエネルギー価格や食材料費、さらに償還できない医療用消耗品など、当時では
想像できない物価高騰による消費税負担が増加している。

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