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全国自治体病院開設者協議会 令和7年度5月20日提出 要望書 (5 ページ)

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出典情報 全国自治体病院協議会 定例記者会見(5/22)《全国自治体病院協議会》
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要望事項
昨今の物価高騰による消費税負担は大きく増加し、病院経営に悪影響を与え、経営破綻
の危機に直面している。これらを解決するため、診療報酬による大幅な補填を早急に実
施すること。診療報酬での対応が限界であれば、課税措置への転換、ゼロ税率による還
付等、抜本的に税制を早急に改正すること。
(5)自然災害等による緊急時の医療提供体制確保への支援
要望事項
医療機関の震災対策、水害対策、雪害対策、停電対策等に対する支援を充実
大規模な自然災害が頻発する我が国の医療提供体制確保のために、医療機関の震災対策、
水害対策、雪害対策、停電対策等に対する支援を災害拠点病院をはじめとした医療機関
に対して事前に対応できるよう制度整備や十分な財源の確保を行うこと。特に、昨年 1
月 1 日より石川県能登地方を中心に発生した能登半島地震では、診療所の閉鎖などによ
り通常診療の提供を行うには不十分であり、医療機能が十分に発揮できず、住民が元の
地域に戻れない状況が続いている。また、昨年 9 月の能登半島豪雨によるインフラ等の
被害への対策を含めて医療機関の地震災害対策等への支援を充実強化するとともに、救
急医療機関へのアクセス効果向上のため、地域に必要な救急搬送体制の整備を積極的に
進めること。
また、最近頻発する水害等による浸水対策については整備を進めるための国からの補助
が現状では十分とはいえないことから、予算額および対象の拡大を行うこと。
災害派遣を実施する医療機関に対する物的、財政的支援体制を確立し、相応の支援を行
うこと。また、広域災害における公務災害等に対しての国の補償体制を構築し、国によ
る一元的な管理・補償体制を構築すること。
(6)がん医療提供体制の充実について
高度急性期の医療機能の強化において、国民の2人に1人が罹患する「がん」の医療提
供体制の充実が重要であり、特に粒子線治療は生活の質を維持する効果に優れており、
更に粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるようにすべきである。
要望事項
現在、保険適用が認められている粒子線治療以外にも、有効性や安全性など適正な医療
の提供と認められた粒子線治療については、早期に公的医療保険を適用し、保険適用外
のものについては先進医療を継続すること。

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