２．地域医療構想について
現在の地域医療構想については、２０２５年に向けた取り組みとして効率的、効果的な
医療体制構築に主眼が置かれ、実際、２０２５年の必要病床数１１９．１万床に対して、
２０２３年には１１９．２万床となり、２０２５年には１１８．８万床となることが見
込まれ、病床数については、目標が達成されそうである。２０２４年３月に設置された
「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、生産年齢人口が減少する中、８５歳以
上を中心に高齢者人口がピークになると見込まれる２０４０年頃を見据え、入院医療だ
けではなく外来・在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制
全体に拡大した施策が昨年末にとりまとめられたところである。今後、国においてガイ
ドラインが検討・作成され、各地域における具体策については都道府県において取りま
とめ、最終的には２０３０年からの第９次医療計画に反映されることになる。高齢者救
急を含めた地域医療を担ってきた自治体病院が地域の実情に応じた医療を引き続き提
供できる体制を維持するためにも国が都道府県と協力し、地域医療構想を進めることが
必要である。
要望事項
１）新たな地域医療構想への要望
ガイドラインの策定に当たっては、都道府県等関係自治体や医療関係団体等の意見を取
り入れ、スケジュールありきの進め方ではなく、全ての国民が安心して暮らせるものと
なるよう十分な議論を行うこと。また、２０４０年頃に向けて、医療・介護の複合ニー
ズを抱える８５歳以上の方々が増加する一方、生産年齢人口は地方都市や過疎地域ほど
危機的に減少していく見込みであり、益々地域差が拡大すると想定される。それに伴い、
マンパワーの減少を補填するための医療ⅮＸや遠隔医療（オンライン診療）等を一層推
進する必要があることから、診療報酬での対応を含めた国からの財政等の支援を行うこ
と。さらに、在宅医療や介護との連携等が対象に追加されたことから市町村の役割が重
要となってくる。今後、開催される地域医療構想調整会議への参画が求められる市町村
にとってノウハウや体制が不十分であることが想定され、市町村が不安なく参画できる
体制を国が責任を持って支援するとともに、市町村による在宅医療、介護連携、かかり
つけ医機能の確保等に対する取組に対して財政支援を行うこと。
２）精神医療の位置づけ
新たな地域医療構想の取りまとめにおいて、精神医療を新たに地域医療構想に位置付け
ることになり、今後、具体的な内容が検討されることになる。近年、精神医療で扱う疾
患は、発達障害やトラウマ関連障害、摂食障害、依存症など多様化しており、早期から
の対応や予防が重要である。精神医療の枠に留まらず、保健や福祉、教育などを巻き込
んだ体制づくりが必要であり、地域の生活を担っている都道府県等自治体の意見を取り

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