５．精神科医療について
要望事項
１）所管を医政局へ移管
新たな地域医療構想の取りまとめにおいて、精神医療が新たに地域医療構想に位置付け
られることになった。今後、身体疾患に対する医療と精神医療に対する医療の双方を必
要とする患者への対応等、精神医療と一般医療との連携を推進していくことが益々重要
となってくる。精神医療と一般医療が垣根なくスムーズに行われるためにも、現在の精
神医療の所管である社会・援護局から医政局に移管すること。
２）非自発的入院医療を高規格精神科病棟へ限定
急性期入院医療及び措置入院・医療保護入院等の非自発的入院医療については、質の高
い入院医療及び退院後の適切なフォローアップが重要であり、高規格の精神科病棟に入
院先を限定するべきである。この分野においては、施設基準と医療費給付を一般病床並
みとすること。
３）自治体病院精神科が担う政策医療への支援の充実
自治体病院精神科は、災害精神科医療、司法精神科医療、重度・慢性期の医療、児童・
思春期精神科医療、重度依存症医療、身体合併症医療等の多岐に渡る政策医療の中心的
役割を担っている。これらの医療提供体制確保のためには診療報酬では担保できない多
くの人員が必要である。そのための制度的・財政的支援を充実すること。
４）精神科病院勤務医師の地域偏在への抜本的な対策
精神科診療所は都市部に集中しており、地方ではいわゆる総合病院精神科が唯一の精神
科医療機関であることが多い。精神疾患は薬物治療だけでなく長期にわたる療養指導が
必要であり、外来患者は無制限に増え続け勤務医師の疲弊が著しい。一般科のみならず
精神科医師の提供体制についても抜本的な対策を講じること。
５）精神科医療提供体制の在り方を地域医療構想とともに検討
認知症ばかりでなく、若年者に広がるネット・スマホ・ゲーム依存は我が国の社会を根
幹から揺るがす問題である。さらにアルコール使用障害やギャンブル依存への対策も不
可欠であり、精神疾患は特殊なものではないという認識を持つ必要がある。精神疾患の
社会に与える影響を考えれば、最初から一般医療提供体制と同様な視点、プロセスによ
り検討し、一般医療と一体的に施行すること。

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