４．医療従事者の負担軽減及び医師等の働き方改革の推進について
要望事項
１）医療従事者の負担軽減及び医師等の働き方改革の推進に関する周知、必要に応じた
財政的支援策
医療従事者の負担軽減及び医師等の働き方改革を推進するに当たっては、実効性をもっ
て進められるよう、医療機関のみならず、国民・行政・企業に対しても継続かつ十分な
周知を図ること。
働き方改革においては、少子高齢社会における地域の医療提供体制の確保、医師偏在の
解消などの課題を踏まえ、チーム医療の推進、医療ＤＸの推進、医療機器の整備と業務
効率化、様々な専門職の人材とのタスク・シフト／シェア、交代制勤務などの促進、女
性医師等が働き続けられる環境整備として短時間勤務、当直勤務免除、オンコール免除
等が必要となる。なお、今後は生産年齢人口の急速な減少が回避できない状況にあり、
現在の業務の効率化、タスク・シフト/シェア等による働き方改革だけでは立ちいかな
くなる可能性が高い。定型的な業務の機械化・自動化等を推進することで、人による業
務量の縮小に本格的に取り組む必要がある。医療現場のニーズを収集し、共通する対策
については国として積極的に産業界への働きかけを行い、業務の機械化・自動化を早急
に進めること。
これらを着実に実行していく上では、安定した財源が必要となることから、十分かつ適
切な財政支援を講じるとともに、地域医療に関する真剣な協議を国として強力に進める
こと。
２）医師の時間外労働規制に伴う取組及び副業・兼業に係る労働時間管理の慎重な取扱
い
医師不足の医療機関では、
「Ａ水準」を超えて「Ｂ水準」が避けられないところもある。
また、一般外来診療をはじめ宿日直勤務や、夜間・休日における救急医療の多くを大学
病院や地域の基幹病院等から派遣されている医師によって支えられており、「連携Ｂ水
準」として届け出ている派遣元医療機関もある。医師の時間外労働規制による地域医療
への社会的影響を充分に配慮し、医師派遣の引上げ等により地域の医療提供体制に影響
がないよう、十分な支援等を国として行うこと。
３）かかりつけ医機能の強化と病院勤務医の負担軽減
かかりつけ医機能を持つ医療機関（診療所、地域密着型中小規模病院）には休日夜間を
含め軽症救急患者への対応を必須とし、診療時間内外に関わらず自院のみで対応できな
い場合は他の医療機関と連携するなど、かかりつけ医が軽症救急医療に積極的に対応し、
中等症（二次救急）以上の真に必要な患者が二・三次救急病院・中核たる病院を受診す
る仕組みを普及させること。さらに、在宅医療や介護との連携などかかりつけ医機能を

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