強化し、それぞれの機能・役割分担を明確にすることにより、病院への負担が減り、病
院勤務医の負担軽減に繋がることから、重要課題として推進すること。
加えて、病院勤務医の働き方改革を進めるに当たっては、地域における救急医療体制の
改善が必要不可欠であり、一部の中核的な病院に患者が安易に集中しないよう、まず、
各地で行っている救急医療電話相談等の普及・周知を行うこと。更に、時間外等救急対
応において、専門分野の医師の支援が求められ自院のみでは解決できない場面等を考慮
し、地域内医療機関の状況が一目で判るような情報システムの構築や、モバイル端末な
どを利用した施設間の医師の連携・相談体制の整備等について財政措置を含めた支援を
行うこと。
４）働き方改革について
昨年 4 月より働き方改革が実施され、様々な影響が出ているが、令和 6 年度診療報酬改
定において、特定集中治療室管理料１等の施設基準に「宿日直を行う医師以外の専任医
師の配置」 が追加されたことにより、宿日直医師から通常勤務の専任医師を配置する
必要があり、大学病院等からの派遣が厳しくなってきており、実際、施設基準が取れず
経営に影響が出ている医療機関もある。また、勤務時間が制限されていることにより、
「働けない」医師の問題も出てきており、特に、元々安定的な医師の確保が難しい地方
の基幹病院では、救急患者への対応が困難になってくる可能性も指摘され、多くの公立
病院で当該施設基準見直しに伴う大幅な減収が見込まれている。地域医療提供体制の維
持・確保に支障を来さないよう国が責任を持って対応を行うこと。

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