７）医師の地域偏在・診療科偏在に及ぼす専門医制度の影響の検証及び必要な対策の実
行
現行の専門医制度は偏在対策についての効果は少なく、国が責任をもって地域の実情等
を把握・検証し、地域ごとの医師必要数に応じて都市部から地方へ、また地方の中でも
医師少数区域にバランスよく医師が配置されるよう、日本専門医機構及び関係学会に対
して実効性のある対応を求める等、必要な対策を講じること。
また、医師の地域・診療科偏在が生じている中で、特に病理医と放射線科医については、
「がん診療連携拠点病院」の要件である「専従の常勤医の配置」を満たすことに苦慮し
ている病院もあるため、遠隔診断やＡＩなどの先進的な医療技術の活用により、専門医
の不足の解消や地域の医療提供体制の充実が期待されることから、このような先進技術
を考慮した指定制度へと見直すこと。
８）医学部高学年と初期臨床研修の連続的な連携
医学部高学年２年間と初期臨床研修を一体的に運用することにより、４年間で一般診療
能力の高い医師を育成し、医師の質の向上とともに、臨床研修２年目における地域医療
研修において、医師少数の地域等で半年間以上臨床に携わるよう義務化を含め制度化を
図ること。
９）総合診療専門医の養成
複数の疾患を抱えている高齢者の増加は加速し、特に医師不足地域においては一つの診
療科や臓器別疾患に限定されず複数の健康問題（多疾患併存：マルチモビディティ）に
対応できる総合診療専門医の重要性が増してきている。それらに対応するためにも大学
教育において地方を目指す総合診療専門医を適切に養成するとともに、地域枠医師が卒
後、一定期間総合診療研修に従事した場合のインセンティブ（制度化）などを国として
示すこと。また、医師不足地域はもとより、地域住民の医療・健康管理の要として、役
割が期待される総合診療専門医の存在を明確にするためにも、医療法で制限されている
「総合診療科」の標榜ができるようにすること。
１０）急性期病院における総合診療専門医の必要性
少子高齢化が進み入院患者の７５％（６５歳以上,出典：厚生労働省 令和５年患者調査）
を占める高齢患者の多くは複数の疾患や多様な問題を抱えており、マルチモビディティ
患者としてのケアも必要となっている。高齢者にとっては、医師や看護師、医療従事者
の関わり方、ＡＤＬの確保の仕方などにより状態が変わってくることから、急性期病院
においても総合診療専門医など、総合的・包括的に診る医師や必要な医療スタッフを多
く配置できる体制の整備を図ること。

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