６．医療人材の確保について
（１）薬剤師確保対策について
病院薬剤師においては、チーム医療の推進や病棟薬剤業務の展開、新規医薬品、抗悪性
腫瘍剤等の適正使用業務、手術室関連業務、救急外来・医療安全業務など薬剤師の活躍
する場面は拡大している。さらには地域完結型医療に向けた薬剤師外来や薬剤管理サマ
リーを活用した病院・保険薬局との連携業務、在宅医療患者への薬剤管理指導など、多
岐にわたる業務を期待されている。また、医薬品の供給不足の問題が続く中で、供給状
況に関する情報収集や代替薬の検討など薬剤師の専門性を発揮した業務を実施してい
る。一方で、大手調剤薬局やドラッグストアの多店舗戦略等により、地方の自治体病院
においては薬剤師の確保が厳しい状況であり、業種偏在、地域偏在が大きな問題である。
特に薬科大学（大学薬学部）が所在しない県内は、著しく厳しい。
平成２４年から６年制課程修了薬剤師が就業しており、医師・歯科医師・薬剤師調査に
よる就業先を平成２２年と令和４年とを比較すると、薬剤師総数は約４．７万人増加し、
そのうち薬局従事者は約４.５万人増加、医療施設従事者は約１.０万人増加、医薬品関
係企業従事者は約１．０万人減少し、薬局従事者の増加が突出している。全国自治体病
院協議会薬剤部会では全国での薬剤師募集・採用状況を継続調査しており、令和５年度
分の調査では、回答２６８病院の平均採用率は５８．２％、募集しても１人も薬剤師を
確保できなかった病院は８３施設（３１．０％）であった。募集人員数の一部しか確保
できなかった病院８７施設（３２．５％）を合わせると、全体の約６３％の病院におい
て薬剤師確保が極めて厳しい状況にある。薬剤業務の進展を阻む要因として薬剤師不足
があげられ、その解決のために病院実習の長期化、卒後臨床研修体制の整備、奨学金返
済の支援、モチベーション涵養等を推進する必要がある。
要望事項
医療機関への薬剤師確保定着策の実施と財政的支援
病院薬剤師については、地域医療における薬物療法の有効性・安全性及び公衆衛生の向
上等に資するため、調剤業務に加え病棟薬剤業務やチーム医療、タスク・シフト／シェ
アへの対応などの更なる充実が求められている。都道府県の第８次医療計画の実施にお
いては、必要な薬剤師の確保を図るため薬剤師偏在指標を活用するなどにより、国が責
任を持って薬剤師不足の現状を把握・分析し、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸
与、医療機関への薬剤師派遣等）が積極的に活用できる確保策の検討及び実施に取り組
むこと。
医師や看護師等の働き方改革を推進し、国民の保健医療の質を向上させるには、専門薬
剤師や認定薬剤師等の高度な専門知識と技能を有する薬剤師の確保が必要であるため、
薬剤師においても人材確保の推進に関する法律を制定すること。
また、医師・歯科医師と同様に６年間の教育を受ける病院薬剤師の役割についても適正

- 16 -