４）マイナンバーカードを利用した健康保険のオンライン資格確認等に係る支援の拡充
原則義務化とされたオンライン資格確認については、令和 6 年度診療報酬改定で「医療
DX 推進体制整備加算」が新設されたが、本年４月より、一部条件の厳格化が行われ、維
持運営するための費用については引き続き各医療機関の負担となっている。マイナ保険
証の利用率は増加しているものの、医療機関側の負担、利用する国民の認識等により、
依然として利用率が低い状態である。特に、財政状況が厳しくなっている医療機関の負
担とならないよう支援の拡充を図ること。
また、電子処方箋の導入では、電子カルテシステムと連携するための改修や医師が HPKI
認証を行う必要があるなど、多大な業務負担及び費用負担がその都度生じ、特に医療機
関側の導入が進んでいないため、支援の拡充を図ること。なお、医師が HPKI 認証を行
うことを前提とした仕組みは、HPKI 認証、維持・更新管理、退職時の取り扱いに必要と
なる業務や費用など、医師や医療機関の負担が大きくなると予測されるため、見直しを
強く求める。
さらに、実際の窓口業務ではマイナンバーカードオンライン資格確認の他に、各公費医
療券等の確認が別途必要となっており、事務手続きが煩雑になるケースが多発している。
そのことから、マイナンバーカードと公費確認の諸手続きにおいては、患者と医療機関
窓口業務の負担とならないように国が責任をもって周知を行い、必要な財政支援を講じ
ること。
さらにマイナンバーカードには見読できる情報はなく、停電、ネットワーク障害時には
保険情報等の取得が不可能であり、障害時等に対応した代替方法の整備を早急に構築す
ること。

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