入れたものとすること。また、医療関係団体については、公民それぞれの意見を聴取し、
調整を図ること。
３）地域医療構想は開設主体にかかわらず地域の実情に即して検討を進める
地域医療構想の実現など地域医療の確保に向けた取組推進に当たっては、個々の病院及
び地域の個別事情、また、公民を問わず共通の視点に立ち、丁寧に協議をしながら検討
をすること。
第８次医療計画では「新興感染症の感染拡大時における医療」に関する記載がなされる
こととなり、感染対策における平時・感染拡大時の取組みが大きくクローズアップされ
ていることを踏まえ、各圏域で公民挙げてしっかりと議論すべきであり、その機能分担
や連携の在り方、感染拡大時を考慮した平時の体制を協議していくべきである。また、
すべての領域において、地域医療のあり方など具体的に最適なものを目指して協議すべ
きである。
４）地域医療確保に関する国と地方の協議の場を継続して開催し地方の意見を聞く
「地域医療構想の推進」、
「医師の地域・診療科偏在対策」、そして「医師の働き方改革」
を三位一体で推進していく総合的な医療提供体制改革を、国と地方が共通の認識をもっ
て推進していくため、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を継続的に開催し、地
方の意見を確実に地域医療確保施策に反映させること。
５）地域医療構想調整会議における地域の実情や地域住民の視点も踏まえた議論の活発化
自治体病院の役割は全国一律ではなく、地域により果たす役割は異なることから、地域
医療構想調整会議において公立・公的医療機関の機能を議論する際には、地域の実情や
地域住民の視点から種々の開設主体の医療機関が、今後、２０２６年以降の地域の医療
機能を適正に議論を行う必要があり、国が適正に支援することが不可欠となる。
中でも「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」を含む地
域においては、公立・公的のみならず地域で同様な機能を担う民間医療機関も含めて、
総合的に徹底した議論が進むよう協議をすることが不可欠である。また、新たな地域医
療構想でも議論となった診療所・中小病院でのかかりつけ医機能の適正な推進（在宅診
療対応、救急患者のファーストコンタクト対応も含めて）、医療の機能分担、連携体制
の確立、医療と介護の緻密な連携が進むよう、全力を挙げて取組み、推進すること。
６）再編・統合等における財政支援について
病床のダウンサイジングを含む再編・統合においては、引き続き国が強力な支援を図る
こと。
また、２０２５年には、国が求めている必要病床数に達することから医療機関機能の見
直しに伴うものについても支援を追加すること。

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