とりわけ、世界情勢等の影響による資材価格等の高騰を考慮し、施設整備費に係る病院
事業債の元利償還金に対する地方交付税措置の対象となる建物の建築単価の上限を引
き上げる等、財政支援を充実すること。
なお、令和７年度の事業債建築単価の上限が５２万円／㎡から５９万円／㎡へ引き上げ
られることとされたが、昨今の建設物価高騰を踏まえると、現実的にこの単価で整備す
ることは極めて難しく、実情に即した更なる大幅な引き上げが必要である。
また、原則として令和９年度までに行われる公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・
設備の整備等に係る事業に対する財政措置である病院事業債（特別分）については、関
係者による合意形成のための十分な調整期間の確保、入札不調・不落等を含めた厳しい
建築情勢を踏まえ、期間延長や要件緩和を含めた柔軟な対応を図ること。
７）「地域医療介護総合確保基金」予算の増額、地域の実情に応じた配分
「地域医療介護総合確保基金」については、諸物価の高騰が続いており、自治体病院が
十分活用できるように令和７年度予算を増額し、機能転換（回復期病棟整備、離島、へ
き地の施設・医療機器整備等を含む）への財政支援を充実させること。
また、予算配分は公民の公平に配慮し、地域の実情に応じ在宅医療の充実や医療従事者
の確保へ重点的に配分するとともに、地域の実情に応じ事業区分間の配分の変更を可能
とする等、柔軟な運用とすること。
８）地域にあった医療提供体制
国は、医療資源を効率的に提供する体制を確保する観点から、まず患者は地域の「かか
りつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて「紹介受診重点医療機関」を受
診させ、状態が落ち着き次第、かかりつけ医に逆紹介する流れを基本とした体制として
いる。しかしながら、地方、特に医療過疎地域においては、
「かかりつけ医機能」として
期待される開業医の廃業や医療機関の縮小が進んでおり、地域の中核的医療機関におい
ても、かかりつけ医機能から急性期医療まで担わざるを得ない状況となっている。こう
した地方の実態を的確に把握し、その地域にあった体制にできるよう国として支援する
こと。

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