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資料16 省力化投資促進プラン(案)建設業 (9 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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省力化の取組基準

1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの
収集と整理(モデル化)

○ 建設業の省力化にあたっては、労務・契約等のバックオフィス業務(①~⑤、⑨)及び現場業務(⑥~⑧)に分
けて分析を行うことが有用。
○ 各業務の省力化においては、発注者ー元請間、元請ー下請間、下請ー下請間で直面している課題が異なることに
も留意して対策を進める必要がある。
















○となる目安

◎となる目安

(取組例)

(取組例)


システム間のデータの連携等による下請会
社の情報入力の負担の軽減



システム間のデータ連携等による情報入力
の効率化

ITツール(見積ソフト等)の導入
電子契約の導入



対発注者様式の統一



電子申請手続きの導入




様式の統一化、標準化
手続等の簡素化

⑤入札手続関係(公共事業)



ITツール(電子入札等)の導入



施工時期の平準化

⑥測量・設計



省力化製品(トータルステーション等)の導入




BIM/CIMの活用
UAV測量による3Dデータの取得

⑦施工(施工管理含む)



省力化製品(ICT建機等)の導入





BIM/CIMの活用
工程管理システム等の施工管理DX化
プレキャスト工法の導入

⑧出来形確認
・完成検査引渡し



省力化製品(ウェアラブルカメラ等)



遠隔臨場の原則化

⑨契約書等の保存



電子契約の導入



完全ペーパーレス化の実現

①労務・安全管理



ITツール(労務管理ソフト・CCUS等)の導入

②財務・人事・売上管理



ITツール(財務管理ソフト等)の導入

③発注・見積・契約




④行政手続(許可・届出等)

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