建設業におけるICT機器の活用促進に向けた工程表

3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と
現場支援のための工程表

○ 近年急速に技術開発が進んでいる建設業におけるICT機器は、建設業の生産性向上に非常に大きな効果を有することが期待される。
○ 一方で、地域の中堅・中小企業を中心に必ずしも機器の普及がなされておらず、建設工事における活用方法を習得していない作業員も多いことから、国や
建設業団体等が連携し、生産性向上に寄与する機器の活用を強力に支援し、全国的に普及させていく必要性が高い。
国土交通省・自治体・関係団体
【建設市場整備推進事業費補助金】
○ 令和6年度補正予算事業において、地方の中堅・中小建設業者の発災時の応急復旧や施工管理におけるICTへの習熟促進に係る事業を実施（事
業費：2.5億）。
○

本事業を活用を通じ、事業の対象となった地方の中堅・中小建設業者が、各地域における省力化投資を牽引。

○

訓練・研修等を開催し、外部講師よりICT利活用について習熟度の向上を図る。

【他省庁との連携】
○ 業界ニーズを踏まえ、中小企業省力化投資補助金へ製品カテゴリ登録の増加。業界へ補助金の活用を促進。
○

令
和
7
年
度

厚生労働省「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」と連携し業界団体へ活用について周知。

【建設業団体との賃上げ等に関する車座を踏まえた対応】
○ 本年2月14日、総理と建設業４団体（※）との間で車座を実施。国土交通大臣との間で、生産性向上について、「具体的な目標・期限を定めた計画
を早急に策定し、業種・職種に応じた効果的な取組を推進すること」を申し合わせ。
（※）日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会

○

本プラン策定後、随時業界団体と業種の特性や規模に応じた計画策定に係る調整を開始。

【ICT施工に係る助言指導や優良事例等の周知】
○ 公共工事の発注者として、ICT活用を積極的に進めるとともに、建設業者に対するICT活用に関する指導・助言・援助等を行うことにより、建設業者の理
解の増進及びスキル向上を図る。
○

国や自治体において、令和６年12月に策定したICT指針や事例集の作成・公表等を実施。

○

改正建設業法等の制度内容の全国への説明会の実施。

○ 建設業者が活用可能な補助制度をまとめ周知を行い、広報体制を強化。
【業界の状況把握】
○ 建設業者向けのアンケート調査を実施することで、工期不足への対応やICT機器の活用状況について把握。

度令
以和
降８
年

○

補助事業の結果や、車座での申し合わせ内容のフォローアップ等により、省力化投資促進に係る方策を検討。

○

アンケート調査によりICT機器の活用状況等について引き続き把握。

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