【再掲】

建設市場整備推進事業費補助金（R6年度補正予算）

2.1 投資補助・金融支援

「地域の守り手」となる地方の中堅・中小建設業従事者の、施工管理におけるICTへの習熟を深め、ICTも活用した迅速かつ効率
的な応急復旧を強力に実現できる体制を構築する
背景・課題
✓ 「地域の守り手」である建設業が、将来にわたりその役割を果たし続けるためには、処遇改善・働き方改革・

生産性向上が不可欠であるほか、激甚化・頻発化する各種災害に適切に対応できる能力・体制を構築・
強化していくことが必要。
✓ 建設業の生産性向上を支えるICT技術の開発が進展しつつあるなか、厳しい作業環境となることが多い
被災地の応急復旧においてもICT機器を積極的に活用することにより、現地作業の安全性を高めるとと

災害時は、現地状況の把握
や安全確保が難しい

もに、迅速かつ円滑に対応するための環境整備を図ることが必要。

災害対応時における地域建設業の課題に関する実態調査（R6.8国土交通省）
※グラフは災害対応の要請元ごとの建設業者からの回答数

事業内容

事業スキーム

○ 被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT

〇事業形態：間接補助事業（補助率１/２以内）
〇補助事業者：災害対策基本法第２条に基づき指定された指
定公共機関である建設業団体
〇補助対象経費：建設業団体が実施する防災訓練に際しての
ICT機器の導入および発災時以外の建設現場におけるICT
機器の活用に要する経費
〇事業期間：令和６年度～
＜対象とするICT機器（例）＞

機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該訓練等に要する費用の一部を助成
① 防災業務計画の改定

② 防災訓練の実施

✓ 応急復旧活動における
ICT機器の活用につい
て、防災業務計画に
明確化
✓ 定期的に実施する防
災訓練等において、
ICT機器の活用を想
定した訓練等を実施す
ることを明確化

✓ 応急復旧に係る防災訓
練において、会員企業の
作業員参加のもと、ICT
機器も活用した実地訓
練を実施
✓ 会員企業を対象に、被
災地において活用が望
ましいICT機器について
研修実施

ICT機器を活用した
迅速な応急復旧を
可能とする体制の構築
❖ 交代制で応急復旧に
入る複数事業者間で
現場状況を円滑に共
有可能に
❖ ２次災害のリスクがあ
る被災現場で安全性
の高い施工が可能に

国土交通省
申請

ICT機器について平時に工事現場で活用可能とすることにより、
ICT機器の習熟強化を推進

ドローン

交付

補助事業者
（指定公共機関に指定されている
建設業団体）
ウェブカメラ

申請

（注１） あああ
（注２） あああ
（出所） あああ

ウェアラブルカメラ

四足歩行ロボット

1/2補助

間接補助事業者
（各都道府県の建設業団体等）

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