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資料16 省力化投資促進プラン(案)建設業 (35 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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政府・自治体・関係団体の役割

3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

政府
○ ICT指針の普及に努めるほか、中堅・中小建設業を含む全ての建設業者のICT活用を強力に推進するため、ICT活用
の事例集の内容の大幅拡充。
○ 国土交通省直轄工事において、革新的技術の活用等により建設現場をオートメーション化し、 省人化・生産性向上を
図る i-Construction 2.0 を推進。

○ 「地域の守り手」となる地方の中堅・中小建設業従事者について、厳しい作業環境となることが多い被災地の応急復旧
を、ICTを活用し迅速かつ効率的に実施するために必要な機器の導入や習熟訓練等に係る補助制度の活用。
○ 中小企業省力化投資補助金の対象製品拡大に向け、カタログ申請に係る支援を行うほか、HP刷新により建設業者が
活用可能な補助金・助成金制度についてわかりやすく周知。
○ CCUS登録情報を民間システムと連携することなどにより、書類作成事務の効率化・簡素化を実施。

○ 電子契約制度の見直しによる更なる生産性向上や、営業所技術者の現場兼務要件の制度の更なる合理化について
業界等からの意見を踏まえ検討。

自治体
○ 政府が発信する各種施策に関して、管内の建設業者等に対して周知。
○ 建設業法等に基づき、公共工事の発注者として、ICT活用を積極的に進めるとともに、建設業者に対するICT活用に関
する指導・助言・援助等を行うことにより、建設業者の理解の増進及びスキル向上を図る。
○ 省力化投資促進に向けた建設業者の課題等を拾い上げ、政府に伝える。

関係団体
○ R6年度補正予算等も活用し、指定公共機関に指定されている建設業団体等において、ICT機器について平時から積
極的に工事現場で活用することにより、建設業者のICT活用に係るスキル向上を図る。

○ 建設業におけるICT活用のニーズや課題について、現場の声を収集し、政府に伝える。
○ 会員企業のICT活用事例等を収集し、会員各社に対し周知普及を行う。

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