施工管理技術検定の受検資格の見直し

2.3 規制・制度の見直し

＜既存施策（令和6年４月措置済） ＞
○ 建設業法にて配置が求められる技術者は、一定の資格等が必要であり、施工管理技術検定はその資格の１つ。

従来の受検資格では、学歴に応じた実務経験年数が必要。
○ 受検資格について、以下のとおり、学歴に応じた要件を改める等の合理化を実施。
・１級の第一次検定は、１９歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能
・２級の第一次検定は、１７歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能（従前から変更なし）
・１級及び２級の第二次検定は、第一次検定合格後の一定期間の実務経験などで受検可能
○ 合理化により技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ、受験者数の拡大も期待。

○１級の受検資格の場合

（改正前）
学 歴
大 学 ( 指 定 学 科 )
短大、高専(指定学科)
高等学校(指定学科)
大
学
短期大学、高等専門学校
高
等
学
校
2
級
合
格
者
上
記
以
外

（改正後）
第１次検定
第２次検定
卒業後 3年実務
卒業後 5年実務
卒業後 10年実務
卒業後 4.5年実務
卒業後 7.5年実務
卒業後 11.5年実務
条件なし
2級合格後 5年実務
15年実務

（いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり）

第１次検定

19歳以上
（当該年度末時点）

第２次検定

※1

１次検定合格後の
特定実務経験※２(1年)を含む
実務経験３年
等

※1 実務経験について、１次検定合格後、
・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は３年
・監理技術者補佐としての実務経験の場合は１年
・その他の実務経験の場合は５年
その他の受検資格もあるが省略
令和10年度までの間は改正前の受検資格にて受検可能
※2 特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の
建設工事において、監理技術者・主任技術者（監理技術者資格者証を有する
者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として 行った経験

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