よむ、つかう、まなぶ。
資料１６ 省力化投資促進プラン（案）建設業 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
省力化投資促進プラン（建設業）概要
実態把握の深堀
○ 将来的な人手不足が懸念される建設業において、他産業と比較し低水準にある労働生産性の向上は必須の課題。
○ ICT活用の取組状況はバラつきが見られ、特に中小規模の建設業者のICT活用を推進していく必要がある。
多面的な促進策
○ 建設業者が活用可能な補助金等の周知やICT活用の優良事例の横展開を行うことにより、建設業のICT活用を
普及促進。
○ R6年６月、建設業法等を改正し、公共事業における施工体制台帳提出義務化の合理化や、技術者の専任義務
の合理化等、各種規制・制度を大幅に見直しを行うとともに、建設現場におけるICT活用のガイドラインとなる「指
針」を作成し業界へ周知。
○ 今後は、ICT活用に関する広報の強化や、R６年度補正予算等を活用したICT導入の支援を実施。
サポート体制の整備・周知広報
○ 政府においては、関係機関と連携し、建設業におけるICT活用を積極的に促進するための各種施策を実施。
○ 自治体においては、建設業者に対するICT活用に関する指導・助言等により、建設業者の理解増進及びスキル向
上を図る。
○ 関係団体においては、政府・自治体による施策を活用し、積極的なICT活用を行うとともに、現場ニーズについて整
理・集約。
目標、KPI、スケジュール
○ ２０２９年度までに建設業における年間実労働時間を全産業平均並みにするＫＰＩを達成し、実質労働生産
性目標については２０２４年度比９％増を目指す。
2
実態把握の深堀
○ 将来的な人手不足が懸念される建設業において、他産業と比較し低水準にある労働生産性の向上は必須の課題。
○ ICT活用の取組状況はバラつきが見られ、特に中小規模の建設業者のICT活用を推進していく必要がある。
多面的な促進策
○ 建設業者が活用可能な補助金等の周知やICT活用の優良事例の横展開を行うことにより、建設業のICT活用を
普及促進。
○ R6年６月、建設業法等を改正し、公共事業における施工体制台帳提出義務化の合理化や、技術者の専任義務
の合理化等、各種規制・制度を大幅に見直しを行うとともに、建設現場におけるICT活用のガイドラインとなる「指
針」を作成し業界へ周知。
○ 今後は、ICT活用に関する広報の強化や、R６年度補正予算等を活用したICT導入の支援を実施。
サポート体制の整備・周知広報
○ 政府においては、関係機関と連携し、建設業におけるICT活用を積極的に促進するための各種施策を実施。
○ 自治体においては、建設業者に対するICT活用に関する指導・助言等により、建設業者の理解増進及びスキル向
上を図る。
○ 関係団体においては、政府・自治体による施策を活用し、積極的なICT活用を行うとともに、現場ニーズについて整
理・集約。
目標、KPI、スケジュール
○ ２０２９年度までに建設業における年間実労働時間を全産業平均並みにするＫＰＩを達成し、実質労働生産
性目標については２０２４年度比９％増を目指す。
2