よむ、つかう、まなぶ。
資料１６ 省力化投資促進プラン（案）建設業 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
建設業におけるICT活用に向けた取組
○ 建設業、とりわけ中小建設業者におけるICT活用については、依然として課題がある。
○ 他方で生産性向上のための取組としてICT施工が挙がるが、今後の更なる拡大に向けては「人材育成・体制整備」
「ICT建機価格等の改善を含めた体制の充実」等の環境整備や助成制度の充実が求められている。
一般土木工事の等級別ICT施工経験割合
（2016年度～2023年度の直轄工事受注実績に対する割合）
電子契約の導入割合
ICT施工の取組状況
1.7%
全て電子契約
取り組んでいる
一部電子契約
数値は等級毎の2016年以降の直轄工事を受注した業者数
（ ）内は一般土木の全登録業者数
※一般土木の全登録業者数は令和2年度時点の者数で比較
15.3%
31社
(31社)
37%
(N=9136)
国交省調べ（R5d）
94.9% 111社
2,622社
(6,253社)
Cランク
生産性向上のために取り組んでいること
施工管理アプリ(写真管理アプリ含む）の活用
ICT施工
経理システムの活用
３D点群データの活用
ICT技術者の採用・育成
受注・施工の平準化
BIM/CIMの活用
その他
10%
20%
30%
40%
50%
60.0%
Bランク
879社
(10,217社) Dランク
0%
40.0%
96.8% 30社
全て書面契約
（一社）全国建設業協会調べ（R6d）
20.0%
Aランク
取り組んでいない
83.0%
0.0%
117社
(117社)
63%
(N=1496)
・各地方整備局のＩＣＴ活用工事
実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事
のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間は2016年度～
・業者等級は、2021・2022資格
名簿より集計
80.0%
100.0%
全
国
企
業
64.8% 1,699社
C・Dランク経験企業割合
17.0% 149社
1,848社(ICT施工経験企業）
52.8%=3,501社(直轄工事受注企業）
地
域
企
業
ICT施工拡大に必要な取組
60%
0%
70%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
受注者側の人材育成・体制整備
ICT建機価格等の改善を含めた体制の充実
助成制度の拡充（人材育成・設備投資）
官積算への適切な反映
工事成績への適切な加点措置
対象工事の拡大
対象工事の活用範囲拡大（部分活用）
発注者側の人材育成・体制整備
その他
（出所）一般社団法人全国建設業協会「生産性向上の取り組みに関するアンケート報告書」より作成
9
○ 建設業、とりわけ中小建設業者におけるICT活用については、依然として課題がある。
○ 他方で生産性向上のための取組としてICT施工が挙がるが、今後の更なる拡大に向けては「人材育成・体制整備」
「ICT建機価格等の改善を含めた体制の充実」等の環境整備や助成制度の充実が求められている。
一般土木工事の等級別ICT施工経験割合
（2016年度～2023年度の直轄工事受注実績に対する割合）
電子契約の導入割合
ICT施工の取組状況
1.7%
全て電子契約
取り組んでいる
一部電子契約
数値は等級毎の2016年以降の直轄工事を受注した業者数
（ ）内は一般土木の全登録業者数
※一般土木の全登録業者数は令和2年度時点の者数で比較
15.3%
31社
(31社)
37%
(N=9136)
国交省調べ（R5d）
94.9% 111社
2,622社
(6,253社)
Cランク
生産性向上のために取り組んでいること
施工管理アプリ(写真管理アプリ含む）の活用
ICT施工
経理システムの活用
３D点群データの活用
ICT技術者の採用・育成
受注・施工の平準化
BIM/CIMの活用
その他
10%
20%
30%
40%
50%
60.0%
Bランク
879社
(10,217社) Dランク
0%
40.0%
96.8% 30社
全て書面契約
（一社）全国建設業協会調べ（R6d）
20.0%
Aランク
取り組んでいない
83.0%
0.0%
117社
(117社)
63%
(N=1496)
・各地方整備局のＩＣＴ活用工事
実績リストより集計
・単体企業での元請け受注工事
のみを集計
・北海道、沖縄は除く
・対象期間は2016年度～
・業者等級は、2021・2022資格
名簿より集計
80.0%
100.0%
全
国
企
業
64.8% 1,699社
C・Dランク経験企業割合
17.0% 149社
1,848社(ICT施工経験企業）
52.8%=3,501社(直轄工事受注企業）
地
域
企
業
ICT施工拡大に必要な取組
60%
0%
70%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
受注者側の人材育成・体制整備
ICT建機価格等の改善を含めた体制の充実
助成制度の拡充（人材育成・設備投資）
官積算への適切な反映
工事成績への適切な加点措置
対象工事の拡大
対象工事の活用範囲拡大（部分活用）
発注者側の人材育成・体制整備
その他
（出所）一般社団法人全国建設業協会「生産性向上の取り組みに関するアンケート報告書」より作成
9