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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）建設業 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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建設業の設備投資における財政措置の課題
2.1 投資補助・金融支援
＜既存施策＞
○ 「中小企業省力化投資補助金」や「働き方改革推進支援助成金」等の建設業者が活用可能な補助金・助成金に
ついて、説明会の開催や業界団体への通知等により、広く周知を実施。
＜新規施策の方向＞
○ 建設業の更なる省力化・効率化のためには、既存の補助金・助成金の対象である建設機械やロボット等の大型製
品のみならず、ニーズの高いウェアラブルカメラやウェブカメラ等の小型製品の活用促進が効果的であるところ、R6年度
補正予算を活用し、これら小型製品にも活用できる財政支援を実施する予定。
○ 中小企業省力化投資補助金等の建設業者が活用可能な補助金・助成金について、国土交通省HPで一覧化す
ることで周知強化。
○ 施工管理等の場面で活用可能なソフトウェアの一部利用料等についても、「IT導入補助金」、「中小企業省力化投
資補助金（一般型）」、「働き方改革推進支援助成金」といった各種補助金等において補助・助成対象であること
を業界に対し広く周知。
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2.1 投資補助・金融支援
＜既存施策＞
○ 「中小企業省力化投資補助金」や「働き方改革推進支援助成金」等の建設業者が活用可能な補助金・助成金に
ついて、説明会の開催や業界団体への通知等により、広く周知を実施。
＜新規施策の方向＞
○ 建設業の更なる省力化・効率化のためには、既存の補助金・助成金の対象である建設機械やロボット等の大型製
品のみならず、ニーズの高いウェアラブルカメラやウェブカメラ等の小型製品の活用促進が効果的であるところ、R6年度
補正予算を活用し、これら小型製品にも活用できる財政支援を実施する予定。
○ 中小企業省力化投資補助金等の建設業者が活用可能な補助金・助成金について、国土交通省HPで一覧化す
ることで周知強化。
○ 施工管理等の場面で活用可能なソフトウェアの一部利用料等についても、「IT導入補助金」、「中小企業省力化投
資補助金（一般型）」、「働き方改革推進支援助成金」といった各種補助金等において補助・助成対象であること
を業界に対し広く周知。
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