2.3 規制・制度の見直し
現場技術者（主任技術者・監理技術者）の専任の合理化（営業所技術者等の専任現場兼務）

＜既存施策施策（令和6年12月措置済） ＞
○ 営業所毎に専任で置くことが求められている者（営業所技術者等）に関して、生産性向上に資するため、情報通
信機器を活用する等の一定の要件に合致する専任工事について、営業所技術者等が当該工事の主任技術者等
の職務を兼務できる改正を実施。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 更なる合理化について、業界等からの意見を踏まえ検討。
＜特定建設業の場合＞

営業所

営業所

技術者

特定営業所技術者
兼務可

・営業所に専任で置か
れる技術者は、営業所
における請負契約の締
結・履行の業務を管理
（第７条、第15条）

改
正
後

専任工事
監理技術者
or
主任技術者
＜一般建設業の場合＞
営業所
営業所技術者
兼務可

注： 営業所技術者等が専任現場の職務を
兼務する場合に、建設業法第２６条第項
ただし書（現場技術者の兼務）を併用する
ことは不可

【兼務の要件】
○工事契約（法律）
当該営業所において締結された工事であること
○請負金額（政令）
１億円（建築一式工事の場合は ２億円）未満
○兼任現場数（政令）
１工事現場
○営業所と工事現場の距離（省令）
１日で巡回可能かつ移動時間が概ね２時間以内
○下請次数（省令）
３次まで
○連絡員の配置（省令）
監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者
の配置
（土木一式工事又は建築一式工事の場合は、当該建設工事の種類
に関する実務経験を１年以上有する者）

○施工体制を確認できる情報通信技術の措置（省令）
○人員の配置を示す計画書の作成、保存等（省令）
【補足】計画書の参考様式を国土交通省ＨＰにて掲載

専任工事
主任技術者

○現場状況を確認するための情報通信機器の設置 （省令）
※運用の詳細や留意事項は、「監理技術者制度運用マニュアル」に記載

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