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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）建設業 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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建設業における担い手確保
1.1 人手不足の状況把握
○ 建設業就業者（令和６年度平均）は、477万人で、ピーク時（平成９年平均）から約30%減。
○ 労働生産性は他産業と比較し低い状況だが、技能労働者の人手不足率は大幅に悪化している状況ではない。
○ 一方で、建設業就業者は55歳以上が36.7％、29歳以下が11.7%と高齢化が進行しており、将来的な人手不
足を見込んだ労働生産性の向上に課題。
建設技能労働者過不足率の推移（８職種計・全国）
建設業従事者数と全産業に占める割合の推移
700
出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省で作成※１※２
685
600
10.45%
11.00%
10.00%
477
500
9.00%
400
300
不
（
％ 足
）
8.00%
8.00%
過
200
剰
7.03%
100
付加価値労働生産性の比較
出典：総務省「労働力調査」 （暦年平均）をもとに国土交通省で作成
R6
R5
R4
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
国内総生産（実質値）付加価値額：国民経済計算（内閣府）
就業者数：労働力調査（総務省）
総労働時間：毎月勤労統計（厚労省）
H11
付加価値額
＝
投入量 （input）
労働者数×労働時間
H9
産出量 （output）
11.7
建設業：２９歳以下は約１割
H10
生産性 ＝
全産業（２９歳以下）
H8
0
32.4
16.9
H7
2,000
36.7
全産業（５５歳以上）
H6
全産業
4,994
H5
宿泊業
建設業
飲食
業 2,886
2,080
小売業
4,371
建設業：５５歳以上は約４割
全産業（５５歳以上）
建設業（５５歳以上）
全産業（２９歳以下）
建設業（２９歳以下）
H4
6,000
製造業
情報通信業
6,091
5,681
全産業
4,994
37.0
35.0
33.0
31.0
29.0
27.0
25.0
23.0
21.0
19.0
17.0
15.0
13.0
11.0
9.0
H3
建設業
2,886 卸売業
8,000
4,000
（％）
保険業
10,063
10,000
出典：国土交通省「建設労働需給調査結果」 （令和7年1月調査）
調査対象：建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金３００万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約３，０００社を対象とする。
調査事項：①確保している労働者数、②確保したかったができなかった労働者数、③確保したが過剰となった労働者数
過不足率＝（（②-③）/（①＋②）×100
建設業就業者の高齢化の進行
労働生産性の比較（2022年）金融業
12,000
R6
R4
R2
H30
H28
H26
技術者
販売従事者等
H2
技能者
管理的職業・事務従事者
H24
H22
H20
H18
H16
H14
H12
H10
H8
H6
H4
6.00%
H2
0
7.00%
4.0
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
-1.2
-1.4
-1.6
-1.8
-2.0
-2.2
-2.4
-2.6
-2.8
-3.0
-3.2
-3.4
-3.6
5
1.1 人手不足の状況把握
○ 建設業就業者（令和６年度平均）は、477万人で、ピーク時（平成９年平均）から約30%減。
○ 労働生産性は他産業と比較し低い状況だが、技能労働者の人手不足率は大幅に悪化している状況ではない。
○ 一方で、建設業就業者は55歳以上が36.7％、29歳以下が11.7%と高齢化が進行しており、将来的な人手不
足を見込んだ労働生産性の向上に課題。
建設技能労働者過不足率の推移（８職種計・全国）
建設業従事者数と全産業に占める割合の推移
700
出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）をもとに国土交通省で作成※１※２
685
600
10.45%
11.00%
10.00%
477
500
9.00%
400
300
不
（
％ 足
）
8.00%
8.00%
過
200
剰
7.03%
100
付加価値労働生産性の比較
出典：総務省「労働力調査」 （暦年平均）をもとに国土交通省で作成
R6
R5
R4
R3
R2
R1
H30
H29
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
国内総生産（実質値）付加価値額：国民経済計算（内閣府）
就業者数：労働力調査（総務省）
総労働時間：毎月勤労統計（厚労省）
H11
付加価値額
＝
投入量 （input）
労働者数×労働時間
H9
産出量 （output）
11.7
建設業：２９歳以下は約１割
H10
生産性 ＝
全産業（２９歳以下）
H8
0
32.4
16.9
H7
2,000
36.7
全産業（５５歳以上）
H6
全産業
4,994
H5
宿泊業
建設業
飲食
業 2,886
2,080
小売業
4,371
建設業：５５歳以上は約４割
全産業（５５歳以上）
建設業（５５歳以上）
全産業（２９歳以下）
建設業（２９歳以下）
H4
6,000
製造業
情報通信業
6,091
5,681
全産業
4,994
37.0
35.0
33.0
31.0
29.0
27.0
25.0
23.0
21.0
19.0
17.0
15.0
13.0
11.0
9.0
H3
建設業
2,886 卸売業
8,000
4,000
（％）
保険業
10,063
10,000
出典：国土交通省「建設労働需給調査結果」 （令和7年1月調査）
調査対象：建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金３００万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約３，０００社を対象とする。
調査事項：①確保している労働者数、②確保したかったができなかった労働者数、③確保したが過剰となった労働者数
過不足率＝（（②-③）/（①＋②）×100
建設業就業者の高齢化の進行
労働生産性の比較（2022年）金融業
12,000
R6
R4
R2
H30
H28
H26
技術者
販売従事者等
H2
技能者
管理的職業・事務従事者
H24
H22
H20
H18
H16
H14
H12
H10
H8
H6
H4
6.00%
H2
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3.8
3.6
3.4
3.2
3.0
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2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
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-0.2
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-3.0
-3.2
-3.4
-3.6
5