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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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総
調査事案名
括
調
査
票
（27）戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費交付金を含む）
②調査の視点
１．JNTOの活用実態調査
訪日プロモーション支援を含む予算
事業を活用する事業者・自治体等の
訪日プロモーションにおける、
JNTOとの役割分担の検討状況につい
て調査し、効果的な役割分担が検
討・実施されているかどうか確認す
る。
③調査結果及びその分析
１．JNTOの活用実態調査
基礎調査として、令和３年度予算及び令和４年度当初予算で、訪日プロモーション支援事業（前頁の「その他の訪日プロモー
ション支援を含む予算事業」①～⑦）を活用している事業者・自治体等と、全事業費におけるプロモーション費の割合について調
査を行ったところ、結果は以下のとおりとなった。【図１】【表１】
調査対象者数
100
【表１】事業者、自治体等が実施する各事業の全事業費に占めるプロモーション事業費の
【図１】 調査対象者の区分と数（ｎ＝149）
割合の分布（ｎ＝149）
80
0～10％ 11～20％ 21～30％ 31～40％ 41～50％ 51％～
30
29
47
15
16
12
60
40
20
0
DMO
事業者
自治体
その他
既存のプロモーション支援を行っている予算事業のうち、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業（以下、広域周遊促進
事業）」においては、予算事業を活用するDMOとJNTOの役割分担を制度に落とし込む形で、令和２年度より要件として、特定の範
囲ごとに、全事業※のうち調査・戦略策定及び情報発信・プロモーションに係る補助金額の割合を３割以下とすることとしている。
※全事業は、①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③受入環境整備、④旅行商品流通環境整備、⑤情報発信・プロモーション。
このような予算事業の事例も踏まえ、訪日プロモーション支援事業を活用している事業者・自治体等のプロモーションにおいて、
JNTOとの連携※状況を調査すると、連携は有益であるとの回答は７割程度の一方、実際に連携している事業者等は３割程度にとど
まっていた。このギャップに該当する事業者等については、JNTOのリソース活用を検討することで、訪日プロモーションの効率
化・効果の向上の余地があるものと考えられる。【図２】
また、事業者等の区分別に傾向を見てみると、DMOでは連携が進んでいる一方、他の事業者・自治体等では連携が少ない状況で
あった。【図３】
※JNTOとの主な連携：JNTOのHPへの情報掲載やSNS投稿、商談会等への出展、プロモーション相談支援の活用等
【図２】JNTOとの連携の有益性とJNTOとの連携等の状況（ｎ＝149）
当てはまる
当てはまらない
無回答
【図３】 調査対象者別のJNTOとの連携の有益性と
JNTOとの連携等の状況 （ｎ＝149）
100%
80%
JNTOとの連携は有益と思う
60%
JNTOのプロモーション等の
支援資料を活用したことがある
40%
・ガイドライン集
・ノウハウ集等
20%
JNTOと連携したことがある
・HPへの情報掲載
・商談会等への出展等
・プロモーション相談
支援の活用等
0%
事業者
0%
20%
40%
60%
80%
100%
JNTOとの連携は有益と思う
DMO
自治体
JNTOのHPの支援資料を
活用したことがある
その他
JNTOと連携したことがある
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総
調査事案名
括
調
査
票
（27）戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費交付金を含む）
②調査の視点
１．JNTOの活用実態調査
訪日プロモーション支援を含む予算
事業を活用する事業者・自治体等の
訪日プロモーションにおける、
JNTOとの役割分担の検討状況につい
て調査し、効果的な役割分担が検
討・実施されているかどうか確認す
る。
③調査結果及びその分析
１．JNTOの活用実態調査
基礎調査として、令和３年度予算及び令和４年度当初予算で、訪日プロモーション支援事業（前頁の「その他の訪日プロモー
ション支援を含む予算事業」①～⑦）を活用している事業者・自治体等と、全事業費におけるプロモーション費の割合について調
査を行ったところ、結果は以下のとおりとなった。【図１】【表１】
調査対象者数
100
【表１】事業者、自治体等が実施する各事業の全事業費に占めるプロモーション事業費の
【図１】 調査対象者の区分と数（ｎ＝149）
割合の分布（ｎ＝149）
80
0～10％ 11～20％ 21～30％ 31～40％ 41～50％ 51％～
30
29
47
15
16
12
60
40
20
0
DMO
事業者
自治体
その他
既存のプロモーション支援を行っている予算事業のうち、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業（以下、広域周遊促進
事業）」においては、予算事業を活用するDMOとJNTOの役割分担を制度に落とし込む形で、令和２年度より要件として、特定の範
囲ごとに、全事業※のうち調査・戦略策定及び情報発信・プロモーションに係る補助金額の割合を３割以下とすることとしている。
※全事業は、①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③受入環境整備、④旅行商品流通環境整備、⑤情報発信・プロモーション。
このような予算事業の事例も踏まえ、訪日プロモーション支援事業を活用している事業者・自治体等のプロモーションにおいて、
JNTOとの連携※状況を調査すると、連携は有益であるとの回答は７割程度の一方、実際に連携している事業者等は３割程度にとど
まっていた。このギャップに該当する事業者等については、JNTOのリソース活用を検討することで、訪日プロモーションの効率
化・効果の向上の余地があるものと考えられる。【図２】
また、事業者等の区分別に傾向を見てみると、DMOでは連携が進んでいる一方、他の事業者・自治体等では連携が少ない状況で
あった。【図３】
※JNTOとの主な連携：JNTOのHPへの情報掲載やSNS投稿、商談会等への出展、プロモーション相談支援の活用等
【図２】JNTOとの連携の有益性とJNTOとの連携等の状況（ｎ＝149）
当てはまる
当てはまらない
無回答
【図３】 調査対象者別のJNTOとの連携の有益性と
JNTOとの連携等の状況 （ｎ＝149）
100%
80%
JNTOとの連携は有益と思う
60%
JNTOのプロモーション等の
支援資料を活用したことがある
40%
・ガイドライン集
・ノウハウ集等
20%
JNTOと連携したことがある
・HPへの情報掲載
・商談会等への出展等
・プロモーション相談
支援の活用等
0%
事業者
0%
20%
40%
60%
80%
100%
JNTOとの連携は有益と思う
DMO
自治体
JNTOのHPの支援資料を
活用したことがある
その他
JNTOと連携したことがある
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