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総
調査事案名

（18）食料安定供給特別会計食糧管理勘定における穀
物の買入れ及び売渡し

府省名

農林水産省

組織

－

会計

食料安定供給特別会計
（食糧管理勘定）

括

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和４年度：384,654百万円
（参考 令和５年度：505,213百万円）

項

食糧売払代

調査主体

本省

目

食糧売払代

取りまとめ財務局

-

①調査事案の概要
【事案の概要】
（１）輸入小麦に係る政府売渡制度
○ 主要食糧の一つである小麦は国内需要量の約９割を海外から輸入しており、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、政府が国家貿易として買入
れ及び製粉企業等への売渡しを行っており、事業に係る予算や損益計算については、食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）において管理されている。【図１】
○ 製粉会社等への政府売渡価格は、輸入小麦の買入価格に、マークアップ（国産小麦の生産振興に充当するための輸入差益）を上乗せして算定しているところ、
国際市況や為替等による買入価格の変動を緩和するため、年２回（４月期、10月期）、直近６か月間の平均買入価格を基に算出することとしている。【図２】
（２）令和４年10月期の政府売渡価格の抑制
○ ウクライナ情勢等による国際価格の急騰に伴い、輸入小麦の買入価格が高騰したことを受け、令和４年10月期の政府売渡価格について、物価高騰対策として、
令和４年４月期の売渡価格に据え置いた（通常の６か月間の算定ルールの場合、86,850円/tに改定されるところ、算定期間を１年間に延長することで、同年４月
期の価格（72,530円/t）に実質的に据え置き）。これに伴う売渡収入の減少分（311億円）については、予備費の使用により対応することとした（令和５年３月28
日使用決定）。【図３】
※ 令和５年４月期については、１年間の買付価格で算定するところ、激変緩和措置として、ウクライナ情勢等による急騰の影響を受けた期間を除く、直近６か
月間の買付価格を反映した水準（前期比＋5.8％）まで上昇幅を抑制した。
【図１】輸入小麦の流通の現状（食糧用）
生
産
者

国

外

民間流通

国家貿易482
アメリカ 242
カナダ
160
豪州
79
他

85

政
482
府

製
粉
企
業
・
醤
油
メ
ー
カ
ー
等

みそ・醤油等

パン・麺・菓子用等
557

（単位：万トン）

10

菓
子
メ
ー
カ
ー

パ
ン
・
麺
・

【図３】輸入小麦政府売渡価格の緊急措置・激変緩和措置

消

費

者

家庭用
注：流通量は過去５年（平成29～令和３年度）の平均数量

【図２】輸入小麦政府売渡価格の構成
売
渡
価
格

マークアップ
（輸 入 差 益）
輸
入
小
麦
の
買
入
価
格

港 湾 諸 経 費
買 付 価 格
※ 小麦の国際価格や海上運賃、
為替等により変動

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