4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（19）農業農村整備事業（汎用化の効果）

④今後の改善点・検討の方向性
主食用米の需要・生産が減少し、限られた農地を有効活用しながら、需要に応じた畑作物の効果的・効率的な生産が求められている中、
• 事業計画と食料・農業・農村基本計画の整合性が図られることなく、下記①～③の水稲を主とする基盤整備が多く実施され、飼料用米
の過剰作付が促されたことで、本事業費に加えて「水田活用の直接支払交付金」の追加的な財政支出が発生していること、
• ｢③水田の汎用化｣を実施しても半分以上の汎用田で裏作・輪作による畑作物の作付が行われていない可能性が高いこと、
• 生産性やコストの観点でも｢③水田の汎用化｣よりも｢④水田の畑地化｣に優位性が見られること、
• 水稲には連作障害がなく同じ水田で水稲を作付し続けても支障はないこと、
などを踏まえ、
１．今後、本事業の採択に当たっては、事業における水稲等の作付計画が食料・農業・農村基本計画における生産量・作付面積の目標と
整合的であることを前提とすべき。また、農地集積率の達成要件（現状５割）についても、食料・農業・農村基本計画の目標と整合
的に少なくとも８割まで引き上げるべき（基盤整備実施後の地区の平均は現状でも８割を超える）。
その上で、下記①～③の水稲を主とする基盤整備は以下のような合理的な範囲に限定し、｢④水田の畑地化｣等を推進すべき。
‒ ｢①水田の区画整理のみ｣については、貸し手等から引き受け手に集積・集約する際に引き受け手の水田と一体的に営農するため
の大区画化が不可欠である場合
‒ ｢②水田の排水改良｣については、貸し手等から引き受け手に集積・集約する際に引き受け手の水田と同等の排水状況が不可欠で
ある場合や地域の気候・土壌などの性質上畑作は適さない中で老朽化等により更新・長寿命化等が不可欠である場合
‒ ｢③水田の汎用化｣については、畑作の推進に当たり裏作・輪作の中で部分的に水稲を組み込むことが不可欠である場合
等
２．本事業の実施後は、作付状況の定期的なフォローアップを必須とし、食料・農業・農村基本計画との整合性が図られた事業計画どお
りに水稲・畑作物の作付が実施されない地区に対しては、現場での指導・助言を強化すべき。それでも改善が見られない場合には、
当該地区（土地改良区等）の次期更新事業など補助事業の採択を留保することや、当該地区における飼料用米等の転作助成ほか営農
支援事業の補助対象を見直すことなどを行うべき。

58