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予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分) (26 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html
出典情報 予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
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調査事案名



2.外部資金の獲得について

18歳人口の減少傾向が持続し、
今後、経営環境が厳しくなると見
込まれることを踏まえれば、私大
等は資金調達の多様化を図ってい
くことが望まれるが、例えば私立
大学の寄付金比率は、近年横ばい
で推移している。【図6】



外部資金の獲得に向けた計画(全学的又は一部の学部に係るも
の)を策定していない私大等は6割(455校)を占める。全体の2割
は、いずれの計画についても策定の検討をしておらず、私大等の資
金調達の多様化に向けた取組には改善の余地が見られる。【図7】

こうした現状を踏まえ、下記の
点について調査を実施した。
1%

29%

【図7】の回答ごとに、令和3年度の寄付金比率の平均値を調べ
たところ、1と回答した私立大学では2.1%である一方、5と回答し
た私立大学では1.3%となっており(私立大学全体の平均値は1.8%)、
計画の策定状況に応じて外部資金の獲得にも差が出ていると考えら
れる。



計画を策定しておらず、策定の検討もしていない2割の私大等
(182校)はその理由として、①外部資金獲得に取り組むための人員
が確保できないこと(59%)のほか、②どのように計画を策定すれば
よいか分からないこと(48%)、③どのような個人、法人等から獲得
すればよいか分からないこと(38%)を挙げている。外部資金確保策
の効果に対する理解の促進やノウハウの共有が有効な促進策になる
と考えられる。(複数回答可)

2.0%
1.8%

1.5%
1.0%
0.5%
H28

H29

H30

R1

(出所)令和3年度版 今日の私学財政
(注)大学部門(医歯系大学を除く)

R2

3.全学的な計画は策定していないが、
一部の学部(短期大学は学科)で策定している
4.全学的な計画は策定していないが、
一部の学部(短期大学は学科)で策定を検討している
5.全学的な計画、学部(短期大学は学科)単位での計画を
いずれも策定しておらず、策定の検討もしていない
6.無回答



2.5%
1.7% 1.7% 1.7%

1.恒常的に設置している
15%

R3

大学・短期大学編



2%

2.時限的に設置している

40%
3.他の業務と兼務する担当部署
を設置している
4.設置していない
43%
5.無回答

2.全学的な計画の策定を検討している
43%

4%

3.0%

1.9%

0%

1.全学的な計画を策定している

22%

私大等は、外部資金の獲得に向
けた計画の策定や専門部署の設置
をしているか。計画を策定してい
ない場合、その理由は何か。
【図6】私立大学の寄付金比率
(寄付金/事業活動収入)

【図8】外部資金(寄付金、受託事業収入)の獲得
に係る専門部署を設置しているか(n=813)

【図7】外部資金(寄付金、受託事業収入)の獲得に向けた
計画を策定しているか(n=813)
0%

2.0%



③調査結果及びその分析

2.外部資金の獲得について





(9)少子化社会を支える私立大学の支援の在り方(私学助成)
②調査の視点



調

外部資金の獲得に係る部署を設置していない私大等は4割(323
校)を占め、計画の策定が進んでいないことと併せて、資金調達の
多様化に向けた課題となっていると考えられる。【図8】

④今後の改善点・検討の方向性
2.外部資金の獲得について



外部資金の獲得に向けた計画を
策定していない私大等が半数以上
存在し、策定の検討もしていない
私大等はその理由としてノウハウ
の不足を挙げていることを踏まえ、
文部科学省は、外部資金の獲得に
向けた計画の策定や専門部署の設
置について、好事例の横展開等を
通じて私大等の取組を後押しすべ
き(競争相手への自発的な横展開
は期待しにくい)。



18歳人口の減少傾向が持続し、
今後、経営環境が厳しくなると見
込まれることを踏まえ、経常費補
助金の配分に当たっては、学問分
野や学校規模等の違いに留意しつ
つ、資金調達の多様化に取り組む
私大等を高く評価すべき。

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