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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (50 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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2/4
総
調査事案名
括
調
査
票
（17）診療報酬（調剤報酬）
②調査の視点
１．調剤基本料１を算定している薬局
の実態について
診療報酬改定において、令和２年度、令
和４年度に処方せん集中率が著しく高い薬
局や大型チェーン薬局に係る調剤基本料の
見直しを実施したが、調剤基本料１を算定
している薬局の実態はどうなっているか。
２．地域支援体制加算を算定している
薬局の実態等について
１．地域支援体制加算を算定するためには
地域医療への貢献に係る実績要件を満た
す必要があるが、当該加算を算定した薬
局の実態はどうなっているか。
２．地域支援体制加算の施設基準は、地域
包括ケアシステムの中で地域医療に貢献
する薬局を適切に評価するための要件に
なっているか。
【調査対象年度】
令和元年度～４年度
【調査対象先数】
59,396薬局（全国）
・薬局から地方厚生局へ提出された「保険
薬局における施設基準届出状況報告書（毎
年７月１日現在）」に関するデータ
③調査結果及びその分析
１．調剤基本料１を算定している薬局の実態について
調剤基本料１を算定する薬局について過去の調査と比較すると、処方せん集中率が高い薬局の割合に大きな変化は見られな
い。令和４年度診療報酬改定において、調剤基本料３ハの導入により処方せん集中率85%以下の大型チェーン薬局の基本料区分
の見直しを行った結果、調剤基本料１の割合は一定程度減少したが、処方せんの集中率が高く受付回数の多い、いわゆる大型
門前薬局等を対象とした調剤基本料２や調剤基本料３イの薬局割合は微減している状況である。
また、令和２年度診療報酬改定において、処方せん集中率の高い薬局を対象とした調剤基本料２・調剤基本料３イの対象範
囲を拡大（処方せんの集中率95%超・受付回数1,800回超～2,000回以下若しくはグループ全体で3.5万回超～４万回以下）した
が、調査対象薬局の中で当該拡大部分の対象となる薬局は、調剤基本料２については７薬局（全体の0.3%）、調剤基本料３イ
については２薬局（全体の0.1%）であり、見直しの影響は極めて限定的である。【図３】
調剤基本料１を算定している薬局の処方せんの集中率と受付回数の分布を見ると、集中率70%超の薬局で全体の５割を、集中
率85%超の薬局で全体の４割を占めており、集中率が高いいわゆる門前薬局でも調剤基本料１を算定できる状況となっている。
【図４】
（注）処方せん集中率は「特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合」と定義されていることから、例えば、特定
の複数の近隣医療機関からの処方せんのみに依存している薬局であっても、集中率が低くなるという問題もある。この点、
同一建物内の医療機関からの処方せん受付回数が4,000回超の場合には、集中率にかかわらず調剤基本料２が適用される。
【図３】調剤基本料区分別の薬局数
令和元年度調査（前回）
調剤基本料１
1,790薬局（84%）
うち処方せん
集中率85%超
651薬局（36%）
令和５年度調査（今回）
2,055薬局（63市町村分）
・令和元年６月２日から令和５年３月31日
までの間に薬局から地方厚生局へ提出され
た調剤基本料及び地域支援体制加算の施設
基準に係る届出書添付書類
・平成29年度及び令和元年度予算執行調査
（診療報酬（調剤報酬））のデータ
基本料３イ
132薬局（６%）
基本料２
基本料３ロ
56薬局（３%） 154薬局（７%）
基本料３イ
119薬局（６%）
調剤基本料１
基本料３ハ
1,461薬局（71%）
326薬局（16%）
うち処方せん
集中率85%超
528薬局（36%）
基本料３ロ
基本料２
37薬局（２%） 112薬局（５%）
【図４】調剤基本料１を算定している薬局（処方せん集中率・受付回数別）
n=1,461
処 100%
方
せ 90%
ん
集 80%
中
率 70%
平均66%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
平均965回/月
0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
処方せん受付回数（回/月）
48
総
調査事案名
括
調
査
票
（17）診療報酬（調剤報酬）
②調査の視点
１．調剤基本料１を算定している薬局
の実態について
診療報酬改定において、令和２年度、令
和４年度に処方せん集中率が著しく高い薬
局や大型チェーン薬局に係る調剤基本料の
見直しを実施したが、調剤基本料１を算定
している薬局の実態はどうなっているか。
２．地域支援体制加算を算定している
薬局の実態等について
１．地域支援体制加算を算定するためには
地域医療への貢献に係る実績要件を満た
す必要があるが、当該加算を算定した薬
局の実態はどうなっているか。
２．地域支援体制加算の施設基準は、地域
包括ケアシステムの中で地域医療に貢献
する薬局を適切に評価するための要件に
なっているか。
【調査対象年度】
令和元年度～４年度
【調査対象先数】
59,396薬局（全国）
・薬局から地方厚生局へ提出された「保険
薬局における施設基準届出状況報告書（毎
年７月１日現在）」に関するデータ
③調査結果及びその分析
１．調剤基本料１を算定している薬局の実態について
調剤基本料１を算定する薬局について過去の調査と比較すると、処方せん集中率が高い薬局の割合に大きな変化は見られな
い。令和４年度診療報酬改定において、調剤基本料３ハの導入により処方せん集中率85%以下の大型チェーン薬局の基本料区分
の見直しを行った結果、調剤基本料１の割合は一定程度減少したが、処方せんの集中率が高く受付回数の多い、いわゆる大型
門前薬局等を対象とした調剤基本料２や調剤基本料３イの薬局割合は微減している状況である。
また、令和２年度診療報酬改定において、処方せん集中率の高い薬局を対象とした調剤基本料２・調剤基本料３イの対象範
囲を拡大（処方せんの集中率95%超・受付回数1,800回超～2,000回以下若しくはグループ全体で3.5万回超～４万回以下）した
が、調査対象薬局の中で当該拡大部分の対象となる薬局は、調剤基本料２については７薬局（全体の0.3%）、調剤基本料３イ
については２薬局（全体の0.1%）であり、見直しの影響は極めて限定的である。【図３】
調剤基本料１を算定している薬局の処方せんの集中率と受付回数の分布を見ると、集中率70%超の薬局で全体の５割を、集中
率85%超の薬局で全体の４割を占めており、集中率が高いいわゆる門前薬局でも調剤基本料１を算定できる状況となっている。
【図４】
（注）処方せん集中率は「特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合」と定義されていることから、例えば、特定
の複数の近隣医療機関からの処方せんのみに依存している薬局であっても、集中率が低くなるという問題もある。この点、
同一建物内の医療機関からの処方せん受付回数が4,000回超の場合には、集中率にかかわらず調剤基本料２が適用される。
【図３】調剤基本料区分別の薬局数
令和元年度調査（前回）
調剤基本料１
1,790薬局（84%）
うち処方せん
集中率85%超
651薬局（36%）
令和５年度調査（今回）
2,055薬局（63市町村分）
・令和元年６月２日から令和５年３月31日
までの間に薬局から地方厚生局へ提出され
た調剤基本料及び地域支援体制加算の施設
基準に係る届出書添付書類
・平成29年度及び令和元年度予算執行調査
（診療報酬（調剤報酬））のデータ
基本料３イ
132薬局（６%）
基本料２
基本料３ロ
56薬局（３%） 154薬局（７%）
基本料３イ
119薬局（６%）
調剤基本料１
基本料３ハ
1,461薬局（71%）
326薬局（16%）
うち処方せん
集中率85%超
528薬局（36%）
基本料３ロ
基本料２
37薬局（２%） 112薬局（５%）
【図４】調剤基本料１を算定している薬局（処方せん集中率・受付回数別）
n=1,461
処 100%
方
せ 90%
ん
集 80%
中
率 70%
平均66%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
平均965回/月
0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
処方せん受付回数（回/月）
48