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総

外務省

組織

在外公館

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （６）在外公館の運営
府省名

括

一般会計

査

票

令和４年度：134,839百万円の内数 ほか
（参考 令和５年度：161,197百万円の内数）

項

在外公館共通費

調査主体

本省

目

在外職員等旅費ほか

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】
外務省では、外国において相手国政府との交渉、邦人の保護、情報収集等の事務を行うため、在外公館を計231公館設置している。在外公館は、外国と外交を行う
上で重要な拠点である。現在、世界各地に大使館（各国の首都に置かれ、その国に対し日本政府を代表）、総領事館（主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の
保護、幅広い情報収集等を実施）、政府代表部（国際機関に対して日本政府を代表）があり、それぞれに異なる機能を備えている。相手国政府・国際機関との意思
疎通に加え、地理的に離れた東京の外務省本省とも密な連携の下で業務遂行が求められる。
在外公館の運営に係る経費（人件費、庁費、旅費、施設費等）は、令和５年度予算で1,612億円（外務省予算：7,560億円）であり、外務省予算において、①無償
資金協力、②JICA運営費交付金、③国際機関への拠出金を除いた経費のうち約６割を占める。
在外公館の運営に関して、コロナによるオンライン化の経験なども踏まえ、過去から続く業務慣行の見直し等を通じて、効果的・効率的な業務執行・予算執行に
向けた改善の検討を行う。特に、１．オンライン会議の活用（外国旅費執行の在り方）、２．在外公館における会計・経理事務の合理化に着目する。

オンライン会議

在外公館における官房業務

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