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総
調査事案名

括

調

査

票

（12）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金
④今後の改善点・検討
の方向性

③調査結果及びその分析

２．契約方式等について

１．使途、単価等について
【図４】契約方式

２．契約方法等について

（１）契約方式
①集団接種業務
○ 102団体（９割以上）が外部に委託していた。契約方式は特命
随意契約が８割以上となっていた。【図４】
○ 再委託は54団体（５割）あったが、再委託費を把握していない
団体が30団体（６割）あった。
②コールセンター業務

集団接種業務
その他
6
企画競争
4
一般競争
7
公募随意契約
3

○ 105団体全てが外部に委託していた。契約方式は特命随意契約
が８割以上となっていた。【図４】

コールセンター業務

委託せず
3

企画競争
一般競争 2
4
公募随意契約
4

その他
7

特命随意契約
82（80％）

特命随意契約
88（84％）

○ 再委託は63団体（６割）あったが、再委託費を把握していない
団体が38団体（６割）あった。
【図５】集団接種業務の委託の有無等による単価差

３．個別接種回数について
〇 集団接種及びコールセン
ター業務については、足元の
接種率やこれまでの実施状況
等を踏まえ、適切な期間、規
模等に見直しが必要である。
あわせて、医師等の人件費単
価についても、一般的な水準
へ見直しが必要である。
また、年度の途中において
も、稼働率に応じて柔軟に契
約内容の変更等が行えるよう
工夫する必要がある。

（２）集団接種業務の委託の有無等と単価
関与低い

○ 委託、再委託の有無等による単価を比べると、自治体の関与の
度合いが低くなるほど単価が上昇する傾向が見られた。【図５】

３．個別接種回数について
○ 各自治体のピーク月の個別接種回数を基に試算した７か月間
（令和４年９月～令和５年３月）の接種可能回数は約4,800万回と
なっている。
○ これに対して、オミクロン株ワクチンの接種率を基に試算した
令和５年９月以降の接種見込回数は約2,500万回となっている。
【図６】
○ 個別の自治体ごとに見ても、96団体（９割以上）が個別接種の
みでの接種が可能となっている。

単価高

8,349円
7,142円

（３）集団接種業務の監査
○ 証拠書類（勤務・給与支払実績、備品購入明細等）に基づく監
査を実施していない団体が60団体（６割）あった。

⇒

4,381円
※接種費用負担
金の範囲内で実
施しており、補
助金未交付
委託なし

再委託なし

再委託あり
(再委託費把握あり)

再委託あり
(再委託費把握なし)

【図６】個別接種回数
令和４年度
個別接種可能回数
約4,800万回

＞

令和５年度（９月～）
接種見込回数
約2,500万回

〇 コールセンター業務の委託
に係る不正事案もあることか
ら、証拠書類に基づく定期的
な監査等の徹底を図る必要が
ある。
〇 足元の接種率や高齢者等以
外は努力義務・接種勧奨の対
象から外れること等を踏まえ
れば、総接種回数は令和４年
度より減少することが見込ま
れる。
〇 来年度以降の安定的な制度
下での接種への移行の可能性
も見据え、個別接種への移行
を更に進めつつ、ワクチン関
連の支出全体の効率化を図る
必要がある。

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